生成AIによるディープフェイク対策を強化、本人確認での新たな不正手口に対応

~累計5,000万件以上の本人確認実績をもとに開発する画像認識技術と、生成AI技術の知見で実現~

ELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:長谷川 敬起)は、この度、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、生成AIなどによるディープフェイク対策を強化します。当社は以前より、累計5,000万件以上の本人確認実績をもとに開発する画像認識技術でディープフェイク対策のための機能を提供していますが、昨今の新たな不正手口にも対抗する新機能を開発しました。本機能は「LIQUID eKYC」を導入する全事業者に無償で適用され、自動でディープフェイク対策が強化されます。ディープフェイクによる不正を効果的に検知することで、安全なオンライン取引や詐欺防止などにつなげます。

背景:ディープフェイクによる新たな不正手口が出現
近年、高精度な生成AIが普及し、誰でも簡単に画像や動画などのコンテンツを作成できるようになっています。一方で、本人確認の場面において、生成AIを悪用した偽の画像や動画「ディープフェイク」を使ったなりすまし不正の手口が確認されています。これは、不正な口座開設、携帯電話契約、マッチングアプリのアカウント開設などを通じて、マネー・ローンダリング、携帯電話の乗っ取りによる銀行口座からの不正出金やクレジットカード不正利用、ロマンス詐欺といった犯罪につながる恐れがあります。

一方で、ディープフェイクを使った不正の手口は多様化しています。これまでは、偽の画像や動画をスマホやディスプレイに投影するなどのアナログな手口が多く見られました。最近では、IT技術を駆使し偽の画像や動画をWebサイトやネイティブアプリに潜り込ませるデジタルな手口が発生しています。当社はこれまでアナログな手口に対して、ユーザーが撮影した正面の顔画像のみから、追加動作は不要で、本人がリアルタイムに撮影したものかを確認するパッシブ判定機能※1を提供してきましたが、デジタルな不正手口にも対応するため、今回の対策強化に至りました。

画像認識技術と生成AI技術の知見によるディープフェイク対策について
「LIQUID eKYC」は、本人確認書類の撮影もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI)を活用した方式により本人確認をオンラインで完結するサービスです。当社は、サービス開始当初から、コアとなる画像認識技術の研究を行うR&Dチームを設置しています。画像認識技術の抜本的な改善を研究開発から行っており、累計5,000万件以上の本人確認実績を背景に、顔の偽造判定力向上や、AIによる撮影画像の品質判定精度向上などに日々取り組んでいます。スマホ端末で顔認証を利用する際のフラッシュ判定による偽造検知システムは特許出願中です。(特許出願2020-173696)

また、ELEMENTSグループでは、ファッションEC企業向け画像生成AIツール「SugeKae」を提供し、ECサイトで自然にみえる商品画像を生成するための開発を行うなど、生成AI技術も既に商品化・実用化しており、画像認識技術と同様、グループ全体の技術的な強みとなっています。これらの技術を背景に、昨今の生成AIによる不正手口の傾向を分析し、ディープフェイクを含む、デジタルでのなりすまし攻撃全般を判定する新機能を開発しました。

■eKYC市場シェア5年連続No.1※2である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI / スマホJPKI) を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は5,000万件を突破しています。
Webサイト:https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
(公的個人認証に関するページ: https://liquidinc.asia/jpki/


※2 ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェア(2019年度~2023年度予測)

■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者:代表取締役 長谷川 敬起
設立:2018年12月
Webサイト: https://liquidinc.asia
サービスサイト:
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/

■株式会社ELEMENTSについて
所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者:代表取締役会長 久田 康弘
    代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード:東証グロース市場 5246
設立:2013年12月
Webサイト: https://elementsinc.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社Liquid 広報
E-mail:[email protected]