～2,000万件以上のデータベースで、1社単独では見抜けない偽造書類などの不正を累計5,000件以上検知～
株式会社Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:長谷川 敬起)は、8月21日、親会社の株式会社ELEMENTS(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長谷川 敬起)が、顔画像による業界横断の不正検知サービス「LIQUID Shield」の仕組みについて特許を取得したことをお知らせします。本特許は、サービス申し込み時のオンライン本人確認時などに、事業者を横断して過去の本人確認データと照合し、同じ顔画像で氏名や生年月日が異なる申請など偽造書類による不正を防止するためのものです。
背景
近年、インターネットを通じた取引が拡大する一方で、対面取引と比べ匿名性が高いことから、犯罪者によるサービスの不正利用も増大しています。特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、フィッシングなどの詐欺被害が急増し、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害額は、前年比5.7倍の約87億円にのぼり、過去最悪を更新※1しています。各事業者で、インターネットを通じたサービス提供時に、オンラインでの本人確認、認証を行い、自社サービスの濫用防止に取り組んでいる状況です。
※1 警察庁「令和５年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(令和6年3月14日)
現在、法準拠のオンライン本人確認として普及する方式は、顔写真付き本人確認書類の撮影を行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式です。本人特定事項（氏名、生年月日、住所など）の確認と、本人確認書類の画像データと自撮りの顔写真との一致確認をしています。一方で、本人確認書類の偽造は容易で、精巧なものを画像データから見破ることは困難なため、犯罪者による本人特定事項の偽り、他人または架空の人物へのなりすましが絶えないのが現状です。
本特許について
本特許は、本人顔データ、本人特定事項、利用者の端末識別子の組み合わせがオンライン本人確認で一意に定まる特徴を利用し、犯罪者の本人特定事項の偽り、他人または架空の人物へのなりすましを検知するものです。
＜特許概要＞
発明の名称：本人確認、本人認証の不正申請検知装置、不正申請検知方法、および不正申請検知プログラム
特許番号：特許第7542076号
特許権者：株式会社ELEMENTS
登録日：令和6年8月21日
本特許を活用した顔画像による業界横断の不正検知サービス「LIQUID Shield」について
2,000万件以上の事業者共通データベースを利用した不正検知サービスです。サービス申し込み時の本人確認(eKYC)や高リスク取引時などに、事業者を横断して過去の本人確認データなどと照合し、虚偽の疑いのある申請を検知します。顔画像を活用した不正検知が特徴で、同じ顔画像で氏名や生年月日が異なる申請など偽造書類による不正を防止可能です。累計5,000件以上の不正を検知しています。
政府が口座開設や携帯契約において義務化予定である、ICチップを活用した本人確認での不正にも対抗可能です。マイナンバーカードによる公的個人認証(JPKI)での本人確認については、顔撮影のフローがないため、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」独自の「JPKI+（容貌）」機能により、公的個人認証(JPKI)時も顔画像を取得することで、顔画像を活用した不正検知の仕組みを実現します。
関連プレスリリース：https://liquidinc.asia/2024-03-19/
■eKYC市場シェア5年連続No.1※2である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は5,000万件を突破しています。
Webサイト：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）
※2 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2023年度予測)
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
Webサイト： https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Liquid 広報
E-mail：[email protected]