オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」、累計本人確認件数が4,000万件を突破

2024年2月6日
プレスリリース

～日本で展開する海外サービスなど導入先が拡大～

ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川敬起）は、この度、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が4,000万件を突破したことをお知らせします。

「LIQUID eKYC」は、本人確認書類の撮影もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式により本人確認をオンラインで完結するサービスです。生体認証技術や画像処理技術によって、手続き途中における離脱率や不鮮明な画像割合の低さ、顔認証の自動判定精度の高さなどを実現していることが特徴です。

金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、ブロックチェーンゲームのギルドサービスといったWeb3関連サービスなど多様な業界に導入されていることに加え、日本で展開する海外サービスへの導入などが増えていることを背景に、累計本人確認件数4,000万件の突破に至りました。また契約事業者数は200社を超えています。

事例（日本展開する海外サービス）：日本の法規制に対応した本人確認をサポート
「LIQUID eKYC」の法規制へ準拠した方法で、高精度かつスピーディーに本人確認ができる点が評価され、日本進出する海外サービスの導入が拡大しています。国内において、提供するサービスの内容によっては、法律で定められた所定の方式でユーザーの本人確認を行うことが義務付けられています。法的義務のある業界への豊富な導入実績による知見をいかし、海外企業に対して、該当する法規制の整理などからサポートを行っています。

導入企業様（一部）※五十音順

株式会社WinTicket、株式会社エウレカ（Pairs）、株式会社NTTドコモ、株式会社Omiai、株式会社クレディセゾン、KDDI株式会社、コインチェック株式会社、SAKURA UNITED PLATFORM PTE.LTD.、株式会社JMDC、株式会社ジェーシービー、JPYC株式会社、住信SBIネット銀行株式会社、株式会社セブン銀行、株式会社ZOZO、トヨタファイナンス株式会社、Binance Japan株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社bitFlyer、株式会社ファミマデジタルワン、株式会社pring、株式会社Paidy、株式会社ミラティブ、株式会社ゆうちょ銀行、楽天ウォレット株式会社、株式会社Luup

参考：「LIQUID eKYC」の直近の動向について

・サービス稼働率3年連続100%の実現

システムのメンテナンス時を含めユーザーに対するサービスが停止せず、24時間365日システムが利用可能な運営を実現しています。2023年もサービス停止をせず、3年連続で稼働率100%を実現しました。実現の背景には、導入事業者に対して共通クラウド基盤を持ち、セキュリティやパフォーマンス向上のために集中した安全対策投資ができていることがあります。またISMSやFISC安全対策基準をベースに、金融機関や大手通信キャリアといった厳しいセキュリティ基準が要求される業界に対応し、継続的に改善してきた開発・運用プロセスがあることも背景の一つです。

・年間約300件の機能改善・開発

毎月測定する数十以上のKPI（顔の同一判定率など）から、ユーザーと事業者双方にとって、よりスムーズな本人確認のための機能改善や開発を行っています。事業者が求める画像品質の高さとユーザーの撮影のしやすさを両立する適切なバランス設定、またユーザーが離脱しないUXが特徴です。短いリリースサイクルの柔軟な開発体制で導入事業者からのニーズやビジネストレンドをもとにした機能を迅速に提供し、2023年は年間で約300件の機能改善・開発をしました。また機能改善に加えて、画像認識技術の抜本的な改善を研究開発から行い、顔の偽造判定力向上や、共通基盤に蓄積されたユーザーデータをもとにAIによる撮影画像の品質判定精度向上などにも日々取り組んでいます。

2023.10.31　「LIQUID eKYC」に公的個人認証におけるカナ氏名変換機能を搭載

2023.10.24　公的個人認証時に顔画像を電子署名する新機能を「LIQUID eKYC」に搭載

2023.04.26　マイナンバーカード機能のスマホ搭載に対応した本人確認方式を提供

■eKYC市場シェア4年連続No.1※である「LIQUID eKYC」について

ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きもオンライン化します。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）に対応可能です。独自のAI技術、生体認証（顔認証）技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は4,000万件を突破しています。

Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）

※ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2022年度予測）

■株式会社Liquidについて

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階

代表者：長谷川敬起

設立：2018年12月

Webサイト： https://liquidinc.asia

サービスサイト：

身元確認サービス「LIQUID eKYC」　https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

当人認証サービス「LIQUID Auth」　https://liquidinc.asia/liquid-auth/

■株式会社ELEMENTSについて

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階

代表者：久田康弘

証券コード：東証グロース市場 5246

設立：2013年12月

Webサイト： https://elementsinc.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Liquid　広報
E-mail：[email protected]