～AI審査機能により申し込み後の審査オペレーションを自動化し、業務効率化を実現～
株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起）は、西日本電信電話株式会社（本社：大阪市都島区、代表取締役社長：森林 正彰、以下「NTT西日本」）のフレッツ光新規申し込みでの本人確認において、オンラインで本人確認が完結するサービス「LIQUID eKYC」を導入しました。
これまでNTT西日本では、申込者が郵送した本人確認書類の写しをオペレーターが目視で確認することで本人確認を実施していました。「LIQUID eKYC」の導入により、申込者はスマートフォンで本人確認書類の画像を提出できるようになり、本人確認書類のコピーや郵送の手間なく、利便性が向上します。またAI審査機能で、申込者の身元情報と本人確認書類の照合、本人確認書類の有効期限や書類番号の確認など審査業務を自動化できることで、オペレーターの負担を軽減することが可能となります。さらに「LIQUID eKYC」は、厳しいセキュリティ基準が要求される金融機関や大手通信キャリアといった業界に採用されています。
■eKYC市場シェア4年連続No.1※「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きもオンライン化します。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や公的個人認証に対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は3,000万件を突破しています。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2022年度予測）
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Liquid 広報
E-mail：[email protected]