会員数300万人の健康管理サービス「Pep Up」に「LIQUID eKYC」を導入

~生体認証を活用した厳格な本人確認により、健康データの安全な管理を実現~

 

株式会社Liquid(本社:東京都千代田区、代表取締役:長谷川 敬起、以下「Liquid」)は、この度、株式会社JMDC(本社:東京都港区、代表取締役:松島 陽介、以下「JMDC」)の PHRサービス「Pep Up」の本人確認において、オンラインで本人確認が完結する「LIQUID eKYC」を提供します。

 

Pep Upは、JMDCが健康保険組合向けに開発・提供しているPHR(パーソナルヘルスレコード)サービスです。JMDCが蓄積してきた医療データの分析に基づいて、一人ひとりに合わせた個別アドバイスや疾病リスクを表示しているのが特徴で、会員数は300万人を突破しています。

 

健康保険組合加入者の機微な個人情報をお預かりするというサービスの性質上、会員登録時には厳格な本人確認のプロセスを設けており、従来、会員登録には、Pep Upサービスをご契約している健康保険組合(保険者)から加入者に郵送している本人確認用コードを手元に準備していただく手間がありました。

 

そこで、オンラインで本人確認が完結するeKYCの活用を検討し、複数社のeKYCサービスの実証実験を行った結果、「LIQUID eKYC」の申請のしやすさ(離脱率の低さ)や生体認証技術の高さ、なりすまし等の不正申請に対する判定精度の高さなどが決め手となり、今回の導入に至りました。

 

「LIQUID eKYC」を導入することにより、加入者の登録手続きがオンラインで完結することで、保険者においてはサービス導入時の業務負荷が軽減されるとともに、「Pep Up」導入後から利用開始までの時間短縮が可能になります。また、加入者においては、運転免許証などのお手持ちの本人確認書類を用いて、オンラインで本人確認が完結でき、登録手続きの利便性向上に繋がります。

 

今後もLiquidは、健康・医療分野へのサービス導入を進め、オンラインでの本人確認が必要となるオンライン問診、オンライン診療、遠隔手術、電子カルテの一元化など、医療全般のDXを目指します。

 

■Pep Up(ペップアップ)について
Pep Up(ペップアップ)は、JMDCが健康保険組合向けに開発・提供しているPHRサービスです。Pep Upユーザーにおいては、スマートフォンアプリ等の手元の健康診断の結果や医療費のデータから自らの健康状態に関する気づきをご提供することができ、活動量計や様々な健康増進メニューによる意識変容や行動変容を促進しております。また、保険者においては、紙や対面で実施してきた業務の負荷軽減に貢献しています。
URL:https://static.pepup.life/products/pepup/

 

■eKYCシェア 2年連続No.1 ※である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスです。契約社数は100社を突破し、口座開設、住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きをオンライン化します。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さ(3%以下)を実現しました。
Webサイト: https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

※ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2021」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェア(2019年度~2020年度予測)

 

■株式会社JMDCについて
医療ビッグデータ業界のパイオニアとして2002年に設立。独自の匿名化処理技術とデータ分析集計技術を有しています。8億1,000万件以上のレセプトデータと3,700万件以上の健診データ(2022年3月時点)の分析に基づく保険者向け保健事業支援、医薬品の安全性評価や医療経済分析などの情報サービスを展開しています。また、健康度の単一指標(健康年齢)や健康増進を目的としたWebサービス(Pep Up)など、医療データと解析力で健康社会の実現に取り組んでいます。
URL:https://www.jmdc.co.jp/

 

■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

 

所在地:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者:長谷川 敬起
設立:2018年12月
Webサイト:https://liquidinc.asia
サービスサイト:
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/

 

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社Liquid 広報
E-mail:[email protected]