「AI（顔認証等）を活用したデジタル本人確認とBPO・有人サポート」のハイブリッド運用を提供
株式会社KDDIエボルバ
株式会社Liquid
株式会社KDDIエボルバ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：若槻肇、以下KDDIエボルバ）と株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川敬起、以下Liquid）は、オンラインで本人確認が完結するサービス「LIQUID eKYC」のパートナー（販売代理店）連携を2022年1月より開始いたしました。
「LIQUID eKYC」は、ネット上での契約やアカウント発行などサービス利用開始にあたって必要な本人確認をオンラインで完結するサービスです。AI（顔認証等）を活用することで、短時間、低離脱率での本人確認を実現し、処理の自動化を図ることで企業側も、省人化やペーパーレス化により低コストでの本人確認が可能となっています。既に国内契約数は100社を突破しています。
このたびの連携は、Liquidの独自の技術と、auなど個人・法人のお客さま契約数6,000万超のサポート業務や多くの企業様で培った実績・ノウハウを保有するKDDIエボルバのBPO・コンタクトセンターサービスのシナジー効果でeKYCと付加価値の高い有人サポートのハイブリッド運用を実現し、多くの企業様のCX向上とDX推進に一層貢献できるものと考えております。
なお、KDDIエボルバでは、「LIQUID eKYC」導入に伴うお客さまからのお問合せ、本人確認後の事務処理にかかる対応に、デジタルチャネルと有人チャネル、バックオフィス業務のハイブリッド型カスタマーサポートを設計し、トータル運用している実績があります。
今後、KDDIエボルバとLiquidは、両社のパートナー連携を強化することにより多くの企業の参考になる優良事例を共創し、お客さまの安心・安全なお手続きと企業DX推進をサポートしてまいります。
■KDDIエボルバが提供するセルフサポート・有人サポートについて
KDDIエボルバの強みである「人」的対応力とAIなどデジタルを活用した「テクノロジー」の両軸により、お客さま、クライント様のご要望の実現に向けた最適なソリューションを提案、提供しています。本人確認にかかる一連の業務をアセスメント・コンサルティングし、「eKYC」ツールの導入に伴うセンター運営の全体最適化につながる業務設計から運用まで、幅広いニーズにお応えいたします。
・アセスメント・コンサルティング：https://www.k-evolva.com/services/assessment-consulting/
・バックオフィスソリューション：https://www.k-evolva.com/services/backofficesolution/
・オムニチャネル：https://www.k-evolva.com/services/omnichannel/
・カスタマーサポート：https://www.k-evolva.com/services/callcenter/customer-support/
■「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスで、契約時や住所変更などの諸届変更時などの本人確認手続きをオンライン化します。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さ（3%以下）を実現しています。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
・本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。
■株式会社KDDIエボルバ について
本 社 ：〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
設 立 ：1996年5月
代表者 ：代表取締役社長 若槻 肇
資本金 ：1億円 （KDDI株式会社100％出資）
事業内容 ：コンタクトセンターを中心としたBPO(Business Process Outsourcing)事業
企業URL ：https://www.k-evolva.com/
■株式会社Liquid について
本 社 ：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル
設 立 ：2018年12月
代表者 ：代表取締役 長谷川 敬起
事業内容 ：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析
企業URL ：https://liquidinc.asia/
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Liquid 広報
E-mail：[email protected]