～ iTrust本人確認サービス、およびLIQUID eKYCを活用でオンライン完結の厳格な本人確認を実現し、2026年の携帯法改正に対応 ～
サイバートラスト株式会社
株式会社Liquid
サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司 以下、サイバートラスト）とサイバートラストが提携しているELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起 以下、Liquid）は、ソフトバンク株式会社におけるオンラインでの携帯電話などのお申し込み時の本人確認方法として、サイバートラストの「iTrust本人確認サービス」が採用され、Liquidの「LIQUID eKYC」と合わせて導入されることを発表します。
ソフトバンク株式会社はこの「iTrust本人確認サービス」による本人確認方法を、2025年夏以降にオンラインの各契約手続き窓口で順次導入していく予定です。このたびの採用により、オンラインでの携帯電話のお申込み時にマイナンバーカードのICチップ読み取りを可能にし、2026年4月に施行される予定の法改正で求められる公的個人認証サービス（JPKI）およびICチップ読み取りによってオンライン完結する厳格な本人確認が実現します。また、基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別）の入力および本人確認書類の撮影が不要で迅速な本人確認が可能になり、利用者の利便性が向上します。
＜背景：携帯法改正で2026年より「ICチップ読み取り」による本人確認が必須に＞
近年、特殊詐欺の手段として携帯電話が悪用されるケースが顕著に増加しています。警察庁によると※1、2024年の特殊詐欺の認知件数は20,987件と前年より10.2%増加、被害額は721.5億円と前年比59.4%と過去最大の増加を記録しました。携帯契約時に用いられる本人確認書類についても、外見上では識別が困難な精巧な偽造書類が使われる事例が確認されています。
こうした状況を受け、総務省は「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（以下、携帯法）」の施行規則を改正し、2026年4月1日の施行を予定しています。この改正により、オンラインでの本人確認は運転免許証やマイナンバーカードなどのICチップ読み取りが必須となります。
＜導入内容＞
サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」および Liquidの「LIQUID eKYC」によって、携帯法改正で求められる以下の本人確認方法に対応が可能です。
- 「iTrust 本人確認サービス」：マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用した公的個人認証による本人確認（携帯法チ方式 ※2）
＜導入によるメリット＞
- 不正対策
- ICチップから読み取った情報の署名検証による真贋判定で、偽造カードの利用を防止
- マイナンバーカードの譲渡や詐取による不正利用を顔認証で防止（携帯法ニ方式）
- 利用者の利便性向上
- 基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別）の入力が不要で、利用者の申込み時の負担を軽減
- 容貌写真や本人確認書類の撮影が不要で迅速な本人確認が可能になり、利用者の利便性を向上（携帯法チ方式）
- 審査負担の軽減
- ICチップ活用により審査を自動化できることで、目視確認と比べて審査工程・審査工数の削減が可能
サイバートラストおよびLiquidは、公的個人認証やeKYCを活用した厳格な本人確認の利用拡大を推進し、利用者の利便性向上と、事業者の業務効率およびサービスの信頼性の向上を支援します。
※1 警察庁 「令和６年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値版）」
※2 携帯法チ方式とは：施行規則第3条第1項第1号に定められる、電子署名（公的個人認証）による本人確認の方法。
※3 携帯法二方式とは：施行規則第3条第1項第1号に定められる、本人容貌撮影とIC チップ読み取りの組み合わせによる本人確認の方法。
サービス概要
■「iTrust 本人確認サービス」について
「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しており、犯収法や携帯法で求められるマイナンバーカードを利用した公的個人認証、およびマイナンバーカード、運転免許証、在留カードのICチップからの券面情報取得と真贋判定による本人確認実現を支援します。
Web サイト：https://www.cybertrust.co.jp/identification/
■サイバートラスト株式会社について
サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として2000年より提供している認証・セキュリティの技術を活用したトラストサービスと、Linuxのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けのプラットフォームサービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoTをはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」。サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。
Webサイト：https://www.cybertrust.co.jp/
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
Web サイト：https://liquidinc.asia
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
サイバートラスト株式会社 広報担当：椎名・加藤
メール： [email protected]
株式会社 Liquid 広報
メール： [email protected]