～本人確認をAIで自動化する新機能提供を背景に、年齢確認などの用途で導入業界が多様化～
株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起）が提供する本人確認サービス「LIQUID eKYC」が、株式会社アイ・ティ・アールが発行した市場調査レポート「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023」において、eKYC市場におけるベンダー別売上金額シェアで4年連続No.1※1を獲得しました。
金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービスやブロックチェーンゲームのギルドサービスのWeb3関連など多様な業界で導入されていることに加え、利用用途の拡大を背景にこの度のシェアNo.1に至りました。昨年6月に、本人確認業務を自動化するAI審査機能と、導入の手間を省き低コストで利用できる新プランを提供開始したことで、本人確認の法的義務のない事業者を中心に年齢確認の自動化などの用途で導入が増えました。また金融機関においては、口座開設だけでなく、住所や電話番号、振込限度額の変更などの諸届や、口座保有者が認証アプリを利用登録する際の本人確認とスマホ端末との紐づけにおいても「LIQUID eKYC」が活用されるなど利用用途が拡大しています。
■eKYC市場シェア4年連続No.1※2である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は2,000万件を突破しています。
URL： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※1,2 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2022年度予測）
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
URL：https://liquidinc.asia
提供サービス：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Liquid 広報
E-mail：[email protected]