～2029年度予定の代表選挙の投票を見据え、本人確認の正確性・信頼性の向上を実現～
ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起）は、国民民主党（所在地：東京都千代田区、代表者：玉木 雄一郎）の党員・サポーター登録における本人確認手続きに、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC（リキッドイーケーワイシー）」を2026年10月27日より提供します。これにより、政党に求められる信頼性の高い本人確認基盤の整備、ならびに、より開かれた政治に参加しやすい仕組みづくりを支援します。
この本人確認手続きは、将来的（2029年度）に予定されている代表選挙の投票において必要となるため、同党では対象となる方へ事前の登録を推奨しています。
国民民主党オンライン本人確認について：https://club.new-kokumin.jp/member/join/
要約
- 国民民主党は2020年に結成され、2026年10月現在の代表は玉木雄一郎氏が務めている
- 近年の国政選挙では現役世代を中心に支持を伸ばしており、支持層に合わせた新たな党運営のあり方が求められている
- Liquidは、同党へオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供、高精度な本人確認技術により、なりすましや不正登録の防止、本人確認の正確性・信頼性の向上を図り、適正かつ透明性の高い党員・サポーター管理体制の構築を支援
- この本人確認手続きは、将来的（2029年度）に予定されている代表選挙の投票において必要となるため、同党では対象となる党員・サポーターへ事前の登録を推奨している
- 手続きの実施は任意であり、新規入会時に行わなかった場合でも、後日「党サポマイページ」にて「LIQUID eKYC」を用いた本人確認を行うことが可能
背景
国民民主党は2020年に結成され、2026年10月現在の代表は玉木雄一郎氏が務めています。
近年の国政選挙では現役世代を中心に支持を伸ばしており、支持層に合わせた新たな党運営のあり方が求められています。
この声に応え、より開かれた政治に参加しやすい仕組みづくりを推進するため、このたびLiquidは、同党へオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供します。
本導入により、国民民主党の本部Web申込フォームから党員登録を行う方を対象に、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービス（JPKI）によるオンライン本人確認が可能となります。
今回の導入は、「LIQUID eKYC」のオンライン上で安全かつ円滑な本人確認を実現できる点を高く評価いただき、決定しました。
Liquidが持つ高精度な本人確認技術により、なりすましや不正登録の防止、本人確認の正確性・信頼性の向上を図り、適正かつ透明性の高い党員・サポーター管理体制の構築を推進します。また、本人確認プロセスをデジタル化することで、同党の確認業務における事務負担の軽減と処理時間の短縮を支援します。
今後の展開
この本人確認手続きは、将来的（2029年度）に予定されている代表選挙の投票において必要となるため、同党では対象となる方へ事前の登録を推奨しています。
手続きの実施は任意であり、新規入会時に行わなかった場合でも、後日「党サポマイページ」より「LIQUID eKYC」を用いた本人確認を行うことが可能です。
Liquidは今後も、政党として求められる極めて信頼性の高い本人確認基盤の整備を強力に支援するとともに、安全で利便性の高いデジタル環境の構築に貢献してまいります。
eKYC市場シェア7年連続No.1*1である「LIQUID eKYC」について
ネット上の契約や口座開設時の身元確認をオンライン完結で行うサービスです。独自のAI・生体認証・OCR技術により、ユーザーの離脱を最小限に抑えるスムーズな体験を実現。マイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類の撮影、ICチップ読み取り、公的個人認証（JPKI）など多様な方式に対応しています。近年、生成AIの普及に伴い、不正やなりすましの手口が高度化・巧妙化するなか、券面の撮影だけでなくICチップを読み取ることで本人確認の確実性を高めるeKYCの必要性が一段と高まっています。フィッシング耐性のある多要素認証であるパスキーの登録時の本人確認や、アカウントリカバリ時の本人確認など、eKYCの活用シーンも急速に広がっています。ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数1.5億件、導入実績は700社を超えました。
Web：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
公的個人認証について： https://liquidinc.asia/jpki/
*1 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2026」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2025年度予測）
株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）
Webサイト：https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
所持認証サービス「LIQUID Auth Passkey」https://liquidinc.asia/liquid-auth-passkey/
クラウド型顔認証サービス「LIQUID Auth Face」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/
株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6
代表者：代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Web：https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
ELEMENTSグループ 広報（株式会社Liquid）
E-mail：pr@elementsinc.jp