POINT 01
犯収法に対応
犯収法に対応
かつ対応書類が多く離脱率の低い
「へ方式」を提供
犯罪収益移転防止法に準拠した「へ方式」は、ICチップを読み取りセルフィーと顔認証を行う本人確認方式です。対応する本人確認書類の多さやIC読取＋顔認証という様式から、「低離脱率・高自動化率・強固なセキュリティ」の三拍子が揃い、最も推奨されるアプローチです。
eKYC国内シェアNo.1※2のオンライン本人確認サービス
リキッドイーケーワイシー
AI審査で本人確認業務を自動化し、エンドユーザーの離脱を防ぎながら
低価格で安全、かつスピーディーな本人確認を実現します。
※1 グループ累計=LIQUID eKYCとPolarify eKYCの合計
※2 ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2026」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェア(2019年度~2025年度予測)
Liquidは、公的個人認証（JPKI）における主務大認定を取得したプラットフォーム事業者です。認定事業者である当社を経由することで、事業者様ご自身で複雑な申請や手続き等を行うことなく、手軽に公的個人認証サービス（JPKI）をご導入いただけます。
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法令対応
IC読取方式
犯収法における、カ方式：JPKI（旧ワ方式）や自撮り顔写真との照合を含むへ方式、 スマホウォレットを活用したル方式などが含まれます。 -
法令対応
書類撮影方式
犯収法におけるホ方式、ト・チ方式が含まれます。
その他、社員証や住民票などの特殊書類の表面/裏面撮影に対応します。 -
非法令対応
独自のカスタマイズ
法令対応の有無に関わらず、複数の方式を組み合わせたオリジナルの本人確認仕様で実装可能です。
POINT 02
ユーザの離脱を
ユーザの離脱を
徹底的に防ぐ仕組みを提供
撮影中のAIのリアルタイムな指示や、ユーザーを迷わせない直感的なUX、ユーザーの端末環境に応じて最も離脱率が低いチャネルに自動誘導する方式など、ユーザーの離脱を抑える仕組みを設計しています。
POINT 03
本人確認コストを最小化する
本人確認コストを最小化する
高い自動審査率を提供
AI審査機能により即時審査を実現し、目視による確認工数を削減、オペレーションコストの最小化とスピーディーなサービス提供を同時に叶えます。
POINT 04
高度な不正検知判定を提供
Liquidがもつ事業者共通のデータベースや各事業者で蓄積された膨大なデータと照合し、書類の偽造やディープフェイク等の不正申請をAIが検知します。不正検知アラート機能や顔認証向けなりすまし検知AI「Liquid PAD」など、日々巧妙化する不正に対して常にアップデートを重ね、徹底した不正防止の機能強化に取り組んでいます。
外国人判定機能
外国人による申請で在留カードの提出を必須としたい場合に、マイナンバーカードや運転免許証での申請をブロックします。第2世代在留カード・特定在留カード、およびそれぞれの特別永住者証明書対応済み。
優しいインストラクション
よくある失敗シーンの多くをカバーした丁寧な説明や、失敗の理由が具体的にわかるエラー文でご案内します。
ICチップ自動探索機能
Android は機種によって読取位置が異なる中、誰でも簡単にタッチすべき位置を特定できます。
高水準のリアルタイム画像品質チェック
帽子・マスク・サングラス等の着用の他、手ぶれ・白飛び・明るさ・大きさの判定などを含みます。
高い自動審査率を実現するAI審査機能
顔の同一判定、氏名/住所の一致判定、在留カードの表面画像処理などを含みます。顔認証エンジンの精度は世界最高水準となります。
AI誤判定の取りこぼしを逃さない審査ツール＋BPO
必要に応じて、オペレーターによる目視確認で最終審査を行える機能です。様々な便利機能により、スムーズに本人確認を進行できます。
Managerデータ修正オプション
書類情報の補正機能です。「LIQUID eKYC」の約30万件の運転免許証データのうち、氏名で10%、住所で6%程度あった外字や、マイナンバーカードの文字化け、在留カードのOCR誤認識など、従来、書類仕様や読取方式の特性に起因して事業者側で取得できなかった正確なテキストデータが取得可能となり、審査担当者の業務負担が軽減します。
ソフトウエア開発キット（SDK）
スマートフォンのウォレット機能にあらかじめ設定されたマイナンバーカード情報を活用し本人確認を行う仕組みです。これによりユーザーは、本人確認時にマイナンバーカードの読み取りやパスワードを入力することなく、スマートフォンの生体認証のみで手続きを完了できます。
生成AI不正対策オプション
本人確認審査を自動化するAI審査機能のオプション機能です。AIによる画像解析と、不正検知に熟練した担当者による目視確認を同時に行うハイブリッド型の審査体制により、高精度かつ低コストな不正検知を実現します。
PF事業者認定取得
2025年度より施行された改正法に基づき、現在のeKYCはICチップ読取方式（公的個人認証（JPKI）またはICチップ読取＋容貌撮影）へと完全移行しました。撮影による本人確認と同様の「離脱の少なさ」と「厳格な確認」を両立するため、現在、へ方式（IC読取＋容貌撮影）の導入はビジネスにおける必須要件となっています。
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銀行
郵送不要の即日口座開設や、法人謄本確認、マイナンバー取得等
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証券
非対面での証券口座開設や、マイナンバー提出・投資申込時の本人確認等
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古物商・買取・オークション
売り手の本人確認や、入金する銀行口座確認、反社チェック等
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CtoC・シェアリング・レンタル
家事代行等の個人間の確認や、 レンタル先の確認、取引相手の確認等
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スポットワーク / マッチング ワーカー
バイトの本人確認や反社チェック、デリバリースタッフの確認等 / マッチングアプリの本人確認
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フィンテック
送金アプリやアカウント開設時の本人確認、不正送金防止・利用者認証等
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暗号資産・NFT・各種トークン
取引所や販売所での本人確認、ウォレット所持者の確認、NFTの売り手の確認等
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公営ギャンブル / オンラインゲーム系
公営ギャンブルでの年齢確認 / 未成年のペアレンタルコントロール対応等
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クレジット
オンラインでのクレジットカード申込や、途上与信時の本人確認・審査効率化等
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携帯通信 / SIM
通信契約やeSIM発行時の本人確認、契約者情報登録・不正契約防止等
