パーソルテンプスタッフ、外国人材管理システム「GPASS」を導入
～高精度の在留カード確認で、派遣や人材紹介の事業許可取消しにつながる不法就労助長リスクを大幅に低減～
ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）が提供する外国人材管理システム「GPASS（ジーパス）」は、パーソルテンプスタッフ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木村 和成、以下「パーソルテンプスタッフ」）にて、2026年8月より運用が開始されたことをお知らせします。「GPASS」での在留カード確認を採用時の必須フローとして組み込み、 営業拠点と本部で情報を共有することで、不法就労の余地のない在留資格確認を実現します。
要約
- Liquidはパーソルテンプスタッフに外国人材管理システム「GPASS」の提供を開始した
- パーソルテンプスタッフでは外国人材特有の就労資格確認の精度向上および標準化が課題だった
- 「GPASS」の導入により、不正在留カードの受け入れ防止、 在留資格確認の標準化、採用時の事務工数の削減、在留カード更新管理の自動化を実現する
- 在留カード検証の技術の高さ、在留カード等番号失効情報照会の安定性、外国人向けのスマホUI/UX、管理者サポート機能の使いやすさ、法令改正への対応、企業実務に応じた機能改善が続けられてきた実績などが評価され、導入に至った
背景
パーソルテンプスタッフは全国的に事業を展開する人材派遣会社です。その派遣労働者の中には外国人材も多く在籍しています。
毎月多数の外国人材の新規登録が発生しており、在留カード確認手順の整備と在留資格の継続的な失効確認を含めた精度の高い管理手法の確立が課題でした。労働者派遣事業において不法就労が発生した場合、在留資格の確認などに過失があれば事業者も不法就労助長罪に問われる可能性があります。罰金刑が確定すれば、労働者派遣事業、有料職業紹介事業それぞれの許可の欠格事由に該当し、許可取消しにつながる重大事象となります。
不法就労の発生そのものを防止し、かつ在留資格の確認記録を残せる管理体制を実現するため、このたびのGPASS導入を決定しました。
導入効果
「GPASS」の導入により、以下を実現します。
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不正在留カードの受け入れ防止
在留カードICチップの電子署名の検証とGPASSの高精度な本人確認により、 偽造在留カードや、別人によるなりすまし行為を検知。 - 在留資格確認業務の標準化
在留資格情報収集および、就労可否判断の業務を標準化。GPASSのチェック結果を営業拠点と本部で同時に確認することで漏れのない就労資格確認を実現。 - 採用時の事務工数の削減
在留カードのICチップを読み取って記載内容を自動的に管理画面へ格納するため、従来の在留カードの確認、撮影、本部への共有、入力の作業をまとめて省略することが可能。 - 在留カード更新管理の自動化
出入国在留管理庁が提供する、在留カード等番号失効情報照会にて継続的に失効を検知。在留カードの有効期限前の更新アラートで、外国人本人、営業拠点、本部それぞれへ通知することで、更新対応と状況報告を自動化。
今後の展開
「GPASS」は、事業者の外国人材に関わる管理業務をさらに正確に、簡単にする機能を提供してまいります。
- 技能実習、育成就労、特定技能領域に求められる管理機能強化
- 指定書、資格外活動許可書、学生証等関連書類の管理効率化
- 各種労務管理システム、外国人向けサービスとの連携拡大
不法就労を防ぎ続ける外国人材管理システム「GPASS」について
「GPASS（ジーパス）」は、日本に滞在する外国人が自身に関するあらゆる情報をスマートフォンで一元管理できる、外国人向けのデジタルIDウォレットです。ユーザーが自身の情報を正確に整理・提示できるようにすることで、社会活動の選択肢を狭めることなく、主体的かつスムーズに行動できる共生社会の実現を目指して開発されました。2024年8月の一般提供開始以来、登録数は60,000名を超えています。
本人の明確な同意のもと、在留カード情報や所属組織、就学・就労実績、保有資格、スキル、日本滞在歴、およびそれに伴う与信などの情報を高精度に格納。それらのデータを状況に応じて柔軟に提示できる仕組みを提供することで、外国人労働者と就労先企業、あるいは外国人消費者とサービス提供事業者との間で生じるミスマッチを解消していきます。
GPASS：https://liquidinc.asia/gpass/
株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-9-4日本橋ライフサイエンスビルディング6
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）
Webサイト：https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
所持認証サービス「LIQUID Auth Passkey」https://liquidinc.asia/liquid-auth-passkey/
クラウド型顔認証サービス「LIQUID Auth Face」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/
株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6
代表者：代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Web：https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
ELEMENTSグループ 広報（株式会社Liquid）
E-mail：pr@elementsinc.jp