格安SIM・格安スマホの「NUROモバイル」にオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」のニ方式を提供

格安SIM・格安スマホの「NUROモバイル」にオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」のニ方式を提供サムネイル画像
〜2025年10月の公的個人認証(JPKI)提供に続く実装〜

ELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:長谷川 敬起、以下「Liquid」)は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:中川 典宜、以下「ソニーネットワークコミュニケーションズ」)が提供する格安SIM・格安スマホの「NUROモバイル」に、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」のニ方式 *1を提供します。これは、2025年10月に提供を開始した公的個人認証(JPKI)に続く実装となります。これにより、従来1~2日程度を要していた本人確認審査が自動化され、最短10分でeSIM開通を実現します。

 

*1 携帯電話不正利用防止法(携帯法)施行規則3条1項ニに準拠した方式

要約

  • Liquidはこのたび、格安SIM・格安スマホの「NUROモバイル」にオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」のニ方式を提供した

  • Liquidは2025年10月にも、「NUROモバイル」へ「LIQUID eKYC」の「ICおまかせパック」による公的個人認証(JPKI)を提供している

  • 今回の提供により、従来1~2日程度を要していた本人確認審査が自動化され、最短10分でeSIM開通を実現

  • 新たな認証方式の導入により、マイナンバーカードに限らず多様な本人確認書類の認証対応が可能に

背景

Liquidはこのたび、格安SIM・格安スマホの「NUROモバイル」にオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」のニ方式 *1を提供します。ニ方式とは、公的証明書のICチップ読み取りと容貌撮影を組み合わせた本人確認方式です。
Liquidは2025年10月にも、「NUROモバイル」へ「LIQUID eKYC」の「ICおまかせパック」による公的個人認証(JPKI)を提供 *2しています。公的個人認証(JPKI)とは、マイナンバーカードのICチップ読取と暗証番号を利用した本人確認方式です。
今回は、これまでの公的個人認証(JPKI)に続く新たな認証方式の提供になります。

 「ICおまかせパック」について:https://liquidinc.asia/2024-08-27/ 

*1 携帯電話不正利用防止法(携帯法)施行規則3条1項ニに準拠した方式
*2 モバイル通信サービス「NUROモバイル」に「ICおまかせパック」で公的個人認証(JPKI)を提供(2025年10月9日):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000061051.html

導入のメリット

今回の提供により、従来1~2日程度を要していた本人確認審査が自動化され、最短10分でeSIM開通を実現します。また、新たな認証方式の導入により、マイナンバーカードに限らず多様な本人確認書類の認証対応が可能です。
これにより、従来主流であったeKYC(携帯法ハ方式)のような書類の厚み撮影などが不要になり、バックオフィスの工数削減とユーザーの手続きの簡略化を支援します。

導入の決め手

「NUROモバイル」は、Web申し込み(非対面)に特化した販路のため、「申込みの離脱率の抑制」と「法規制への厳格な対応」の両面でeKYCを検討しました。

複数サービスを比較・検証した結果、

  1. 優れたユーザー体験(UX): シンプルで直感的なUIと、安定した動作によるスムーズな操作性
  2. 高度な自動判定機能: AI審査などの優れた自動判定技術により、本人確認業務の低コスト運営を期待できる

以上の点が評価され、「LIQUID eKYC」が総合的に一番適切な選択肢と判断され、採用に至りました。

「NUROモバイル」について

「NUROモバイル」は、ライフスタイルに合わせて選べる料金プランが魅力の格安SIM・スマホサービスです。低容量・低価格で利用できる「バリュープラス」、高品質な通信と対象SNSの通信量カウントフリーが特徴の「NEOプラン」、そして1GBに通話定額オプションを組み合わせた「かけ放題ジャスト」など、ユーザーの多様なニーズに対応したサービスを展開しています。

 Webサイト:https://mobile.nuro.jp/ 

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社について

ソニーグループのインターネットサービス事業者として1995年に設立。「So-net」「NURO」をはじめとする通信事業に加え、IoT事業、AI事業、ソリューションサービス事業などを個人および法人向けに展開。「INFRASTRUCTURE of CHANGE 人類の変化を支える、インフラへ。」というビジョンのもと、ソニーのアセットを活用した多様な新規事業を推進しています。

所在地:東京都港区港南1-7-1
代表者:代表取締役 執行役員社長 中川 典宜
設立:1995年11月
事業内容:通信事業、IoT事業、AI事業、ソリューションサービス事業
Webサイト:https://www.sonynetwork.co.jp/

eKYC市場シェア6年連続No.1 *3である「LIQUID eKYC」について 

ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI / スマホJPKI) を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約600社となっています。

LIQUID eKYCについて:https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/ 
公的個人認証について: https://liquidinc.asia/jpki/

*3 ITR「ITR Market View」:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2025」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェア(2019年度~2024年度予測) 

株式会社Liquidについて 

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。 

所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階 
代表者:代表取締役 長谷川 敬起 
設立:2018年12月 
事業内容:生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析(LIQUID eKYC、LIQUID Auth等) 
Webサイト: https://liquidinc.asia 
サービスサイト: 
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/ 
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/ 
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/ 
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/ 

株式会社ELEMENTSについて

所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者:代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード:東証グロース市場 5246
設立:2013年12月
事業内容:生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト: https://elementsinc.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

<本件に関するお問い合わせ先>
ELEMENTSグループ 広報(株式会社Liquid)
E-mail:pr@elementsinc.jp

 

CONTACT

導入のご相談や詳細資料は
こちらから

導入社数700社超。金融・通信業界の厳しい基準をクリアした最高水準のeKYCが、
安全でスピーディーな事業成長を加速させます。
導入のご相談や詳細資料は、こちらから