ミークモバイルのMVNEサービス「MVNO as a Service」に「ICおまかせパック」で公的個人認証(JPKI)を提供

〜ICチップ読み取り導入で法改正後の開発工数削減とスピーディな本人確認を実現〜

ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、ミークモバイル株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小林 敏範、以下「ミークモバイル」）が提供するMVNE*1サービス「MVNO as a Service」において、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」のICおまかせパックによる公的個人認証（JPKI）を提供します。これにより、マイナンバーカードのICチップを活用した厳格な本人確認を実現し、2026年4月に予定されている携帯電話不正利用防止法の改正にも対応します。

Liquidの公的個人認証(JPKI)に関するページ：https://liquidinc.asia/jpki/

*1　携帯電話不正利用防止法（携帯法）施行規則３条1項ニに準拠した方式

要約

背景

ミークモバイルが提供する「MVNO as a Service」は、企業が自社ブランドで手軽にモバイルサービスを開始できるよう、通信インフラや運営業務をまとめて提供するサービスです。この度の「LIQUID eKYC」導入により、以下の2つの課題を解決し、サービス価値のさらなる向上を図ります。

【1】 2026年法改正への対応

2026年4月に施行予定の改正携帯電話不正利用防止法^*2により、非対面での契約締結時にはマイナンバーカード等のICチップ読み取りによる本人確認（公的個人認証）が原則義務化される見通しです。これに対応するには、通常、高度なセキュリティ要件を満たすシステム開発が必要となります。今回、「LIQUID eKYC」の採用によりICチップ読み取りによる本人確認システムを「MVNO as a Service」の標準機能として組み込むことで、法改正後の法的要件に対応します。これにより「MVNO as a Service」利用事業者は、複雑な法対応を行うことなく、法改正に準拠したサービスをスピーディに展開することが可能になります。

【2】ユーザー利便性の向上

従来の本人確認書類を撮影する方法では、「撮影画像の不鮮明」や「厚みの撮影ミス」等による再提出、個人情報の入力ミスなどが発生し、契約手続きからの離脱要因となっていました。公的個人認証の導入により、エンドユーザーはスマートフォンにマイナンバーカードをかざし、パスワードを入力するだけで本人確認が完了します。また、運転免許証や在留カードの場合でも、ICチップ読み取りと暗証番号入力、容貌撮影により本人確認を行うことができます。書類撮影や住所・氏名などの入力作業が不要になるため、手続き時間が短縮され、ユーザー利便性向上と申込完了率の最大化に貢献します。

*2　総務省「携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認方法の見直しの方向性について」：https://www.soumu.go.jp/main_content/000942596.pdf

「MVNO as a Service」について

「MVNO as a Service」は、通信事業経験のない事業者でも簡単・迅速にモバイルサービスを開始できるサービスです。電気通信事業法をはじめとする複雑な法的要件やシステム開発をミークがプラットフォームとして提供することで、事業者は専門知識や設備投資を抑えつつ、自社ブランドの通信サービスを低リスクで展開できます。

Webサイト：https://meeqmobile.com/

eKYC市場シェア6年連続No.1 ^*3である「LIQUID eKYC」について 

ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約600社となっています。

Webサイト：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/ 
公的個人認証について： https://liquidinc.asia/jpki/

*3　ITR「ITR Market View」：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2024年度予測) 

株式会社Liquidについて 

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。 

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階 
代表者：代表取締役 長谷川 敬起 
設立：2018年12月 
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等） 
Webサイト： https://liquidinc.asia 
サービスサイト： 
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/ 
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/ 
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/ 
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/ 

株式会社ELEMENTSについて

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト： https://elementsinc.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
ELEMENTSグループ 広報（株式会社Liquid）
E-mail：pr@elementsinc.jp