法改正対応だけで終わらせない ― eKYCを“競争力”に変える企業と、そうでない企業の違い

はじめに

2027年4月に予定されている犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、従来多くの事業者が採用してきた「ホ方式（本人確認書類の撮影・アップロード方式）」は廃止される見込みです。
※2027年「ホ方式」廃止後に導入すべきeKYCとは

今後のeKYCは、ICチップを活用する方式を前提とした設計が求められます。

多くの事業者にとって、これは避けて通れない法令対応です。一方で実務の現場では、同じ制度改正に対応しているにもかかわらず、

• 本人確認がボトルネックとなり、申込完了率が下がる企業

• 運用負担や問い合わせが増え、コストが膨らむ企業

• 逆に、UXや業務効率を改善している企業

といった差が生まれ始めています。

ここで言う「競争力」は、本人確認の完了率（＝CVR）、不正リスク、審査運用コスト（目視・問い合わせ・SLA）を、同時に成立させられるかどうかです。方式選定よりも、設計の考え方が結果を左右します。

本記事では、ホ方式廃止後のeKYCを、法改正対応で終わらせてしまう企業 と 競争力に変えている企業の違いを、設計思想の観点から整理します。

法改正が事業者に突きつけている本質

今回の法改正は、「ホ方式が使えなくなる」という一点だけを見ると、 本人確認方式を置き換えることで対応できるように見えるかもしれません。

しかし実務の観点では、次のような変化が同時に起きています。

• ユーザーに求められる操作が増える

• 暗証番号忘れやIC読取失敗など、例外ケースが顕在化する

• 取得できる情報が増え、審査・照合ロジックが複雑化する

ICチップ前提になることで、暗証番号忘れ・証明書失効・読取エラーなど「途中で止まる理由」が増えます。結果として、本人確認の難しさは『審査精度』だけでなく『完了させる導線設計』に移っていきます。

この変化をどう受け止めるかが、 eKYCを「負担」にするか「競争力」にするかの分かれ目になります。

eKYCを「法改正対応」で終わらせてしまう企業

まず、eKYCを競争力に変えられていないケースに共通する考え方を整理します。

方式を置き換えれば終わり、という発想

「ホ方式が廃止されるため、ICチップ方式に切り替える」

この判断自体は正しい対応です。しかし、

• どこでユーザーがつまずきやすいのか

• 失敗した場合にどう復帰させるのか

• どこまでを自動化し、どこに人が介在するのか

といった点を考慮せずに方式を置き換えただけだと、たとえば『暗証番号が分からず中断→再申請→問い合わせ』が連鎖しやすくなります。結果として、完了率が落ちるだけでなく、審査やサポートの滞留がボトルネックになります。

UX・不正対策・運用を分断して考えている

本人確認を、

• 法令対応の話

• UX改善の話

• 不正対策の話

• 審査運用の話

として個別に考えてしまうケースも少なくありません。
その結果、

• UXを優先すると不正リスクが高まる

• 不正対策を重視すると申込が進まなくなる

• 例外対応が増え、審査部門の負担が膨らむ

といった分断された最適化が起きやすくなります。

eKYCを「競争力」に変えている企業の共通点

一方で、eKYCを競争力として捉えている企業は、本人確認を「単なるチェック工程」ではなく、事業プロセスの一部として設計しています。

本人確認を「完了率」で捉えている

競争力に変えている企業は、本人確認を「開始されたか」ではなく、どれだけのユーザーが最後まで完了できたか で評価しています。そのため、途中失敗を前提に、

• 戻れる導線

• 理解しやすい説明

を含めたフロー設計が行われています。

例外が発生することを前提にしている

ICチップ方式では、暗証番号忘れ、証明書失効、端末差異など、一定割合で例外が発生することは避けられません。競争力に変えている企業は、 これを「想定外」ではなく、必ず起きる前提条件として扱います。

運用負担を設計の結果として捉えている

目視確認や問い合わせが増えた場合でも、現場の努力で吸収しようとはしません。

ポイントは、

1. 完了率で見る

2. 例外を前提に分岐を設計する

3. 運用負担をKPIとして削る

の3点です。この3つが揃うと、法改正対応が“守り”ではなく“強み”として機能しやすくなります。

なぜこの差が事業成果に直結するのか

本人確認は、多くの事業においてユーザーが最初に体験する重要な工程です。ここでつまずくと、

• 申込が完了しない

• サポートに問い合わせが集中する

• 不正対応や再審査が増える

といった形で、売上・コストの両面に影響が出ます。

一方で、完了率・自動化率・例外処理まで設計されたeKYCは、申込体験を阻害せず、運用を安定させる基盤として機能します。
この違いが、事業成果の差として表れます。

ホ方式廃止後に求められるeKYC設計の視点

これからのeKYCでは、「どの方式を選ぶか」以上に、どう組み合わせ、どう完了させるかが重要になります。

• ユーザー体験

• 不正リスク

• 運用効率

これらを分断せず、一つのプロセスとして設計する視点が求められます。

今から検討すべき実務上の論点

法改正対応を進めるにあたり、次のような論点を早めに整理しておくことが重要です。

• 自社の申込フローで、どこが離脱ポイントになりやすいか

• 例外ケースは、どの程度発生しているか

• 目視確認や問い合わせは、設計で減らせる余地がないか

• 将来的な認証方式（パスキー等）との接続をどう考えるか

まずは、

1. 途中離脱の理由を3カテゴリ（暗証番号／読取／証明書）に分ける

2. 例外時の分岐（別方式・再試行・有人対応）を決める

3. 目視率と問い合わせ率を“設計改善のKPI”として週次で追う

この3つから始めると、設計の打ち手が具体化しやすくなります。

まとめ

• 2027年の法改正により、ホ方式は廃止される見込み

• 今後のeKYCはICチップを前提とした設計が必須となる

• 方式を置き換えるだけでは、離脱や運用負担が顕在化しやすい

• eKYCを競争力に変えている企業は、完了率・例外・運用まで含めて設計している

• 分かれ目は方式選定ではなく、設計思想 にある

法改正対応で終わらせるのか、 それとも事業を支える基盤に変えるのか。
その差は、今の設計判断に確実に表れます。

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