公的個人認証（JPKI）を軸としたeKYCフロー設計のベストプラクティス

はじめに

2027年4月に予定されている犯罪収益移転防止法施行規則の改正（携帯法は2026年4月に改正）により、従来の「ホ方式（本人確認書類を撮影・アップロードする方式）」は廃止される見込みです。
※2027年「ホ方式」廃止後に導入すべきeKYCとは

これまで多くの事業者が利用してきたホ方式は、導入の容易さからオンライン本人確認の“定番”でした。しかし、偽造リスクや運用負担といった課題を抱え、制度的にも技術的にも限界が指摘されてきました。

この改正により、今後の本人確認はICチップを利用する方式が必須となります。
事業者にとっては「どの方式を採用し、どのように組み合わせるか」が、ユーザー体験（UX）、セキュリティ、そして業務効率を左右します。

本記事では、カ方式・へ方式・ル方式を中心に、事業者が実際に導入すべきベストプラクティス（最適解）を整理します。単なる方式の解説にとどまらず、業界別の推奨導入パターンやUX改善の工夫、実装・運用のステップまでを徹底解説します。

ベストプラクティスを考える上での基本視点

本人確認の導入で「最適解」を得るためには、以下の三つの視点を同時に満たすことが欠かせません。

• ユーザー利便性の最大化

  暗証番号忘れや証明書失効による離脱を最小化すること。導線設計の工夫により、入力できない、分からない、という理由で申込が中断されないようにする。
  
  

• 運用効率の向上 

  目視確認をできる限り減らし、自動化率を高めること。審査部門が例外処理に集中できるようにすることで、コスト削減と処理スピードを両立する。
  
  
• セキュリティの確保 

  利便性を重視しすぎて不正利用を許しては本末転倒です。セルフィーやICチップ照合を適切に組み込み、不正申請やアカウント転売を防止する仕組みを同時に持つことが必要です。

これらの視点を欠いた設計は「導入しても離脱が増える」「不正検知が漏れる」という結果を招きます。

二段構えフローの推奨（カ方式＋へ方式）

制度改正後に最も推奨される導入パターンはカ方式とへ方式を組み合わせた二段構えです。

具体的には、

1. まずは暗証番号を覚えているユーザーをカ方式でスムーズに通し、
2. 暗証番号忘れ・証明書失効などでつまずいたユーザーをへ方式に自動的に切り替える

という二ステップ構成を基本の型とします。

• なぜ二段構えか
  • ユーザー利便性
    暗証番号を覚えているユーザーはカ方式でスムーズに認証。暗証番号を忘れた、証明書が失効しているユーザーはへ方式に誘導することで離脱を防げます。 
    
  • 自動化率の向上
    カ方式は94％、へ方式は98〜99％が自動処理可能です。組み合わせることで、全体の目視負担を最小化できます。
  •  セキュリティ強化
    カ方式では最新情報を自動取得可能。へ方式はIC内顔写真とセルフィー照合により不正防止効果が高い。両者を補完的に用いることで、安全性がさらに高まります。

結果として、ユーザー体験・業務効率・セキュリティをすべて満たす設計となります。

業界別ベストプラクティス

金融業界

金融業界は監督当局のチェックも厳しく、セキュリティと正確性が最優先されます。
そのため、「属性情報の正確性」を担保しやすいカ方式を基本導線としつつ、「離脱しやすいユーザー」をへ方式でしっかり受け止める構成が適しています。

• カ方式を基本導線とし、最新情報を取得しながら正確な顧客管理を維持
  
• へ方式を補完導線として用意し、暗証番号忘れや署名用電子証明書の失効に対応
• 審査部門ではIC照合により目視負担を最小化

EC／小売業界

ECや小売業界ではスピードとUXが重視されます。

• 初期導線はへ方式を主軸とし、暗証番号不要でスムーズに完了
• カ方式を補完導線として用意し、情報自動取得で本人情報を正確に管理
• 将来的にはル方式を導入し、iOSユーザーに対しては生体認証のみで完結する体験を提供（Androidは2026年秋頃にリリース予定との報道発表あり）

シェアリングエコノミー

シェアリングサービスは即時性と不正防止が両立できるかが課題です。

• へ方式を主軸とし、セルフィー照合で不正申請を抑止
• カ方式を組み合わせることで最新情報を取得
• 在留カード利用者など例外ケースも想定し、OCR＋目視体制を併用

通信業界

大量の申込処理が日常的に発生する通信業界では、処理効率が重視されます。

• へ方式を基本とし、高自動化率で大量処理に対応
• カ方式を補完し、最新情報の自動取得でアカウント管理の正確性を担保
• 審査部門は例外ケースに集中できるよう、通常申込は極力自動化

導線設計の工夫とユーザー離脱対策

ベストプラクティスを実現するには、導線設計が重要です。

• 暗証番号忘れ
  「暗証番号が分からない」ユーザーが離脱しないよう、へ方式への切り替え導線を明示的に設計。
• IC読取時のUX改善
  特にAndroid端末ではICチップの位置が分かりにくいという課題があります。LIQUID eKYCの自動探索機能（特許出願済み技術）では、離脱率を10ポイント以上改善した実績があります。
• 多言語対応・在留カード対応
  外国人ユーザーには在留カード＋OCR処理が不可欠。目視確認工程の組み込みを検討。（法改正後は、在留カードの裏面情報を補完しての本人確認は不可になる見通しです）
• 証明書失効ユーザーへの対応
  2025年以降に証明書の失効を迎えるマイナンバーカード利用者に備え、カ方式からへ方式へスムーズに移行できる導線をあらかじめ設計する。

多様な利用者層への対応策

• 高齢者：暗証番号入力やIC読取操作に不慣れなため、へ方式を主導線とすることが望ましい。
• 外国人利用者 ：在留カード利用時には必ず目視確認が発生する。OCRを活用しつつ、審査部門の体制を前提設計する必要がある。
• 若年層・iOSユーザー：ル方式が利用できる場合、最も直感的でスムーズなUXを提供できる。（Androidは2026年秋頃にリリース予定との報道発表あり）

LIQUID eKYCによる最適化のパターン

LIQUID eKYCは、ベストプラクティス実現のために以下を提供しています。

• SDK（UIあり／なし）
  UIなしSDKで自由にフローを設計可能。UIありSDKでは標準UIを使えるため導入負担が軽い。
• ICおまかせパック
  ユーザー環境を自動判定し、最適な導線（App Clip、専用アプリなど）へ誘導。
• セルフィー併用の推奨
  カ方式導入時にはセルフィーを追加し、不正申請やアカウント転売リスクを防止。

これにより、UXとセキュリティを両立した導線設計が可能になります。

導入ステップのベストプラクティス（要件定義〜運用まで）

ベストプラクティスは、導入ステップごとに意識すべきポイントがあります。

1. 要件定義：どの方式を主軸とし、補完導線をどう設計するか明確化
2. 設計：暗証番号忘れ・失効・在留カード対応など例外ケースを前提に導線設計
3. 開発：SDKやICおまかせパックを活用し、短期間での実装を実現
4. テスト：実際の端末でIC読取位置やセルフィーの精度を検証
5. 運用：審査部門は目視確認の最小化を前提にし、例外対応に集中
6. 改善：離脱データを収集し、UI改善や導線見直しを継続的に行う

まとめ

2027年のホ方式廃止に備えたベストプラクティスは、カ方式とへ方式の二段構えを基本とし、将来的にル方式を補完導線として追加することです。

• 金融：正確性と不正防止 → カ方式＋へ方式
• EC：UX重視 → へ方式＋ル方式
• シェアリング：不正防止＋即時性 → へ方式主軸＋カ方式補完
• 通信：大量処理 → へ方式主軸で高自動化

このように、業界特性に応じて導線を最適化することで、ユーザー利便性・セキュリティ・業務効率を同時に満たすことが可能です。

2027年の法改正に向け、eKYCの仕組みを早めに検討・刷新することが求められています。
自社の申込フローやKPI（離脱率・自動化率・不正検知率など）を踏まえた「カ方式＋へ方式＋ル方式」の最適な組み合わせは、業種・サービス特性によって大きく異なります。
現在のフローやシステム構成をお伺いしたうえでの個別シミュレーションも行っていますので、「どこから手をつけるべきか悩んでいる」「社内説明用の材料がほしい」といった場合は、お気軽にご相談ください。

LIQUID eKYCは、金融機関や大手事業者で数多くの導入実績を持ち、法令対応からユーザー体験改善まで支援可能です。
詳細な導入方法や運用に関するご相談は、以下よりお問い合わせください。