セルフレジ向け年齢確認サービス開始、酒類・たばこ販売の新ガイドラインに対応

～2,000万件の身元確認実績によるスマホ活用の年齢確認、従業員の目視確認が不要に～

株式会社Liquid（東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起）は、1月31日より、酒類・たばこを販売する小売事業者向けの年齢確認サービスを提供開始します。

年齢確認サービスURL：https://liquidinc.asia/age-verification/

＜背景・課題認識＞
近年、コンビニエンスストアやスーパーマーケットにおいて、慢性的な人手不足の解決策の一つとして、セルフレジの導入が進んでいます。一方で、小売店舗における酒類・たばこの販売に関しては、セルフレジを活用した場合の年齢確認の基準がこれまで明確に定められておらず、対面での販売が原則となっていました。

結果として、特にコンビニエンスストアでは売上の1/3ほどを占めると言われている酒類・たばこについては、繁忙時間帯におけるセルフレジの活用が実現できず、セルフレジ導入の効果が限定的になっていました。この度、政府により「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」が認められ、酒類・たばこのセルフレジにおける販売が可能になったことを踏まえ、この課題をローコストで解決可能な新サービスの提供に至りました。

＜新サービスについて＞
小売事業者がセルフレジで酒類・たばこを販売する際の年齢確認をエンドユーザーのスマートフォンを活用して行うサービスです。専用機器の導入は不要なため、初期導入コストを大幅に抑え、法令に準拠した形での酒類・たばこのセルフレジによる販売が可能になります。小売事業者が提供するスマートフォンアプリやWebブラウザを通じてオンラインで年齢確認を行います。

エンドユーザーは、あらかじめスマートフォンで年齢確認をすれば、その後は店舗に本人確認書類を携帯する必要なく、スマートフォンの生体認証機能で酒類・たばこを購入することが可能です。

小売事業者にとっては、従業員の目視による年齢確認がいらなくなるほか、これまでレジにあるカメラなどを通してバックヤードで年齢確認を行っていた場合も同様に、年齢確認のための目視確認コストが不要となります。

（年齢確認の流れ）

※身元確認と当人認証について
身元確認：エンドユーザーが登録する氏名・住所・生年月日などが正しいか、エンドユーザーの実在性を確認すること
当人認証：サービスを利用しようとしている人物が、身元確認された人物と同一であるかを確認すること
（経済産業省「オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書」より参照）

●ポイント
１）目視確認コストが不要
当社は身元確認サービス「LIQUID eKYC」と当人認証サービス「LIQUID Auth」を提供しており、これらのサービスを組み合わせることで、事前登録時の身元確認から商品購入時の当人認証までに必要な仕組みを一気通貫で提供可能です。これにより従業員による目視確認コストを不要にします。

また当社の身元確認サービス「LIQUID eKYC」は、マッチングアプリや公営競技サービスなど年齢確認が必要なサービスを始め、金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連など多様な場面で導入され、累計2,000万件以上の身元確認実績があります。

２）マイナンバーカード機能のスマホ搭載（スマホJPKI）にも対応予定
2023年5月に予定しているマイナンバーカード機能のスマートフォン搭載(スマホJPKI)にも対応し、マイナポータルアプリと連携した年齢確認も行う予定です。

３）生体認証によるなりすまし不正防止
スマートフォンの生体認証機能を用いて、酒類・たばこを購入しようとしている人物が、スマートフォンで年齢確認をした本人かを確認します。これにより他人の本人確認書類を使用したなりすまし不正を防止します。

４）専用機器不要で省スペースかつローコスト
年齢確認はスマートフォンで行うため、本人確認書類を読み取る専用機器は不要です。新たなスペースを確保する必要がないほか、初期導入コストを大幅に抑えて導入することが可能です。