～月額3万円からの新プランも開始、年齢確認など法的義務のない本人確認での不正対策に～
株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、この度、提供する本人確認サービス「LIQUID eKYC」に、国内初*1となる、本人確認業務を無人化するAI審査機能を追加し、本機能を用いた新プランを提供開始します。これにより、シェアリングサービスやマッチングサービスなどCtoCサービスをはじめ、本人確認の法的義務のない事業者が、オンラインで本人確認を完結する「eKYC（electronic Know Your Customer）」をより活用しやすくなります。
＜AI審査機能について＞
「LIQUID eKYC」は、スマートフォンのカメラを使ってオンラインで完結する本人確認サービスです。これまで累計1,000万件以上の本人確認を行い、撮影画像の品質をチェックする画像処理技術や本人確認書類の文字を読み取るOCR技術の精度を高めてきたことを背景に、この度の機能開発を実現しました。
AI審査機能は、本人確認に必要な審査業務を自動化する機能です。本人確認書類の文字読み取り、利用者が申請した身元情報と本人確認書類の照合、本人確認書類の有効期限や書類番号の確認、また本人確認書類の要配慮個人情報のマスキング処理を自動で行うことができます。身元情報と本人確認書類の照合は、本人確認を行うシーンに合わせてカスタマイズ可能で、例えば、学割やシニア割、成人判定などの年齢確認では、審査対象を生年月日のみ、二重登録の防止目的では氏名・生年月日、なりますし不正登録の防止目的では氏名・生年月日・住所・容貌を審査するなどの使い分けができます。これにより、必要な本人確認のレベルに合わせて審査業務を無人化し、事業者の負担軽減を実現します。なお本機能は、特許出願済みです（特許出願：2022-084589）。
＜「LIQUID eKYC」の新プランについて＞
新プランは、シェアリングサービスやマッチングサービスなどのCtoCサービスをはじめとした、本人確認の法的義務はない一方で、利用者の本人確認を必要とする事業者がeKYCを活用しやすいよう、従来提供してきた豊富なカスタマイズ機能を除き、月額3万円からの価格で提供するプランです。
導入にあたってサーバー側の追加開発が不要なため、開発負担が少なく最短1週間で利用開始できるほか、AI審査機能により審査業務を無人化でき、導入後の負担も少ないことが特徴です。審査に必要なリードタイムは最大1/10に削減可能となります。これにより、幅広い業界においてeKYCがより活用しやすくなり、本人確認業務のDXを推進します。
また新プランの追加に伴い、これまで「LIQUID eKYC」として提供していたサービスは「LIQUID eKYC」のカスタムプランとして引き続き提供するとともに、追加する新プランの名称を「ベーシック」とします。
■プラン詳細（https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/）
＜新プラン開始の背景＞
キャッシュレス化の普及やコロナ禍の影響で非対面サービスが増えている一方で、なりすまし不正も増加しており、本人確認におけるセキュリティ対策の強化が急務です。法律で本人確認が必要な場面が定められた、金融、通信キャリア、古物買い取りなどの業種に加えて、昨今では、シェアリングサービスやマッチングサービスなど、本人確認の法的義務のない業種でも、より安心・安全なサービスづくりを目的にeKYCの活用ニーズが高まっており、この度の提供に至りました。
※1 自社調べ
■eKYCシェア 3年連続No.1※2である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスです。契約社数は100社を突破し、口座開設、住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きをオンライン化します。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さ（3%以下）を実現しました。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※2 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2022」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2021年度予測）
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト：https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Liquid 広報
E-mail：[email protected]