eKYCは“本人確認”だけでは足りない ― 不正対策・UX・運用を分断しない設計思想

はじめに

金融サービスや通信、EC、シェアリングエコノミーなど、オンライン完結型のサービスが拡大する中で、eKYC（オンライン本人確認）は欠かせない仕組みとなりました。

日本では、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）や携帯電話不正利用防止法（携帯法）に基づき、非対面での本人確認手法が制度的に整備されてきましたが、2027年4月に予定されている犯収法施行規則の改正により、ホ方式（本人確認書類の撮影＋容貌撮影）は廃止されます。
※2027年「ホ方式」廃止後に導入すべきeKYCとは

これにより、今後の本人確認は ICチップを利用した方式が前提 となります。

一方で、制度対応としてeKYCを見直す事業者の中には、

• 「どの方式に切り替えればよいのか」

• 「UXが悪化しないか」

• 「運用や不正対策まで考えきれていない」

といった悩みを抱えるケースも少なくありません。

本記事では、方式選定の話にとどまらず、eKYCを“本人確認機能”として切り出すのではなく、不正対策・UX・運用を分断しない設計思想という観点から、これからのeKYC設計で押さえるべきポイントを整理します。

なぜ「本人確認だけ」では不十分なのか

結論から言うと、本人確認を強化するだけでは、不正・離脱・運用負荷のいずれかが悪化しやすいため、eKYCは“プロセス全体”として設計する必要があります。

これまでeKYCは、「法令で求められる本人確認をオンラインで実現する仕組み」として導入されることが一般的でした。特にホ方式は、撮影中心のシンプルなUXにより、多くの事業者で採用されてきました。

しかし、ICチップ方式が前提となる今後の環境では、本人確認の厳格化＝事業全体の安全性向上とは限りません。

実際の運用では、

• 本人確認は通過したが、その後の不正利用が発生する

• UXを優先した結果、なりすましリスクが残る

• 例外対応が増え、審査・サポート部門の負荷が増大する

といったケースが見られます。

これは、eKYCを「本人確認の通過点」としてのみ設計していることが原因です。本人確認・不正対策・UX・運用は、それぞれ独立した要素ではなく、相互に影響し合う構造を持っています。

eKYCを取り巻く制度改正の前提

今回の犯収法・携帯法改正により、非対面の本人確認はICチップ読取を前提とする方式へ移行します。これは、本人確認の信頼性や耐偽造性を高めるうえで、制度的にも合理的な流れです。

一方で、制度改正が直接対象としているのは「身元確認」です。実務上は、次の整理が重要になります。（入口の本人確認と、利用中の本人確認は別の設計課題です）。

• 身元確認：新規契約・登録時に「誰であるか」を確認する

• 当人認証：ログインや重要操作時に「本人かどうか」を確認する

多くの不正被害は、身元確認を通過した後のログインや取引時に発生します。そのため、eKYCを制度対応の範囲だけで設計すると、本人確認後の不正対策や認証設計が手薄になるリスクがあります。

本人確認を“単体機能”として導入する限界

ホ方式廃止を受け、カ方式（JPKI）やへ方式、ル方式への移行を検討する事業者は増えています。しかし、方式を置き換えるだけでは、次のような課題が顕在化します。

• 暗証番号忘れや証明書失効による申込停止

• 代替フローが用意されておらず、そのまま離脱

• 例外対応が増え、目視確認の工数・問い合わせ対応が膨らむ

これらは方式の欠陥ではなく、eKYCを「本人確認機能」として切り出して導入していること自体が原因です。
本人確認だけを最適化すると、UX・不正対策・運用のどこかに必ずしわ寄せが生じます。

分断が生まれる典型的な設計パターン

実際の導入現場でよく見られるのが、次のような分断です。

• セキュリティ・法務観点で方式を決定

• プロダクト側でUXを後付け調整

• 運用負荷は導入後に顕在化し、審査部門が対応

この構造では、

• UX改善 → 不正リスク増大

• セキュリティ強化 → 離脱率上昇

• 例外対応増加 → コスト・遅延増大

というトレードオフが発生します。

たとえば、『離脱が増えたのでセルフィーを外した結果、なりすまし検知が弱くなり、不正申請が増える』といった形で、改善が別問題を呼びやすくなります。

重要なのは、 「どの方式を使うか」ではなく、「ユーザーをどう流すか」から設計することです。

これからのeKYC設計で重視すべき視点

ホ方式廃止後のeKYC設計では、以下の視点が欠かせません。

ユーザー状態を前提とした分岐設計

暗証番号を覚えているユーザーもいれば、忘れているユーザーもいます。
マイナンバーカードを保有していないケースも存在します。
ポイントは、方式選定より先に 『つまずくユーザーをどこに受け止めるか』を決めることです。たとえば、暗証番号が不明／IC読取ができない／在留カードで申込といったケースを、どの導線で救済するかを設計に織り込みます。

例外処理を前提にした運用設計

自動化率が高くても、数％の例外対応が運用を圧迫することは珍しくありません。
証明書失効や外字、在留カードなど、どこで人が介在するのかを事前に定義することが不可欠です。

身元確認と当人認証を切り分けて考える

初回の本人確認だけでなく、ログイン・重要操作時の認証まで含めて設計することで、不正対策は初めて成立します。

eKYCを事業基盤として捉えるという考え方

eKYCは、申込フローの一部ではありません。

• 初回登録時の本人確認

• 不正アカウントの排除

• 継続利用時の認証

• 審査・サポート体制の効率化

これらを支える 事業インフラ として機能します。

方式を個別に最適化するのではなく、不正対策・UX・運用を一本の線でつなぐことで、はじめて持続可能なeKYC設計が実現します。

まとめ

2027年のホ方式廃止は、単なる制度対応ではなく、 eKYCの設計思想そのものを見直すタイミングです。

• 本人確認だけで完結させない

• 不正対策・UX・運用を分断しない

• 方式ではなく「流れ」から設計する

こうした視点を持つことで、制度対応にとどまらず、事業成長を支えるeKYC基盤を構築することが可能になります。

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