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送金アプリ「pring(プリン)」、AI(顔認証等)を活用してデジタル本人確認を実現する「LIQUID eKYC」を導入

株式会社pring
株式会社Liquid

株式会社pringは、2021年1月19日から、送金アプリ「pring(プリン)」の本人確認において、株式会社Liquidが提供する「LIQUID eKYC」を導入しました。
従来、アカウント開設時の本人確認手続きには、運転免許証等の本人確認書類(※1)をアップロードした数日後に郵送はがきを受領する必要がありましたが、「LIQUID eKYC」を導入することにより、本人確認をスマホから申請してオンラインで完結することが可能になります。これまで数日かかっていたアカウント開設時の時間・手間を大幅に削減し、48時間以内(※2)に取引が可能となります。


※1 pringでご利用可能な写真付きの本人確認書類は以下の通りです。
運転免許証、個人番号カード、在留カード、パスポート(2020年2月3日以前に申請した日本国発行のものに限る)、運転経歴証明書。
※2 再申請になった場合はこの限りではありません。

■pringアカウント開設の流れ
1.アプリインストール
2.本人確認書類と顔の撮影
3.会員情報等の入力
4.本人確認申請完了→オンラインで審査・結果通知(申請より48時間以内)
5.口座登録又はセブン銀行ATMでご利用開始
pring提携金融機関 https://www.pring.jp/campaign/money-stress#bank
6.pringのお金コミュニケーション「お金をおくる、もらう、はらう、チャージする、もどす、1円から投げ銭」をお楽しみください!

「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法施行規則(2018年11月30日施行)に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYC(施行規則6条1項1号ホ)に対応し、スマートフォンで本人確認書類と容貌(顔)を撮影するだけで本人確認が可能になるものです。

■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。
またLiquidでは、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

■LIQUID eKYCの導入目的と5つの特徴
多くの事業者様が、アカウント開設までのリードタイム短縮、稼働率向上、コスト削減、セキュリティ向上、法令順守などを目的としてLIQUID eKYCを導入しています。
(1)最高水準の顔認証精度、OCR読取精度。AIによる学習で今後も精度性能を向上
(2)わかりやすい操作性で低い離脱率(撮影開始から完了までの離脱率約3.5%)
(3)導入事業者様のニーズに合わせて、Webブラウザ版とネイティブアプリ版を選択可能
(4)LIQUID eKYCと併せて、企業横断の不正検知「LIQUID Shield」や、顔認証等を活用した取引時認証「LIQUID Auth」によりセキュリティと利便性を向上
(5)最短3週間程度でリリース可能な導入のしやすさ、クラウドのASPサービスだからこその低コストを実現(初期費用と月額のランニングコストのみで、高額な開発費用、保守費用や機器リプレース費用は不要)

■会社概要
【株式会社pring】
所 在 地:東京都港区三田1-4-1 住友不動産麻布十番ビル 3F
代 表 者:代表取締役社長 荻原充彦
事業内容:送金アプリ「 pring(プリン)」の企画、開発、運営
U R L:https://www.pring.jp/

【株式会社Liquid】
所 在 地:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代 表 者:代表取締役 長谷川 敬起
事業内容:生体情報・生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析(LIQUID eKYC、LIQUID Shield、LIQUID Auth等)
U R L:https://liquidinc.asia

<本リリースに関するお問い合わせ先>
株式会社Liquid(ELEMENTSグループ)
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
E-mail:[email protected]

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