LIQUID Pay ご利用規約

2016年4月1日制定

Liquid Pay加盟店規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社Liquid(以下「当社」といいます)が提供するLiquid Payサービス(第1条で定義します)に関し、加盟店(第1条で定義します)と当社との契約関係(以下「本契約」といいます)を定めるものです。加盟店は、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいた上で、本サービスによる取引を行うものとします。

第1章 総則

第1条(定義)
本規約において、以下の各号の用語は、各号所定の意味を有するものとします。
(1) 「Liquid マネー」とは、当社が発行する、当社が管理または所有するサーバーに記録された電子的な金銭価値であって、お客様が加盟店において商品を購入またはサービスの提供等を受ける際に、代金の支払のために使用することができるものを意味するものとします。
(2)「Liquid Payサービス」(以下「本サービス」といいます)とは、Liquidレジの設置店舗において、Liquidマネーを利用した決済またはクレジットカード決済その他の方法による決済サービスを意味するものとし、以下のもの(以下「決済品目」といいます。)が含まれるものとします。
① Liquidマネーを用いた生体認証決済サービス
② クレジットカード決済サービス(生体認証を用いたクレジットカード決済サービスも含みます)
③ 電子マネー決済サービス
④ コンビニエンスストア決済サービス
(3)「Liquidレジ」とは、生体認証を用いて決済を行うことができる機器で、当社から加盟店における設置および利用が許され、かつ本サービスの円滑な運営のために管理する端末をいいます。
(4)「加盟店」とは、本規約に従い本サービスの利用を適法な手続で当社に申請し、当社が承認した法人または個人事業主を意味するものとします。
(5)「個人情報」とは、生体情報(個人情報保護法〔平成27年法律第65号〕が定める「個人識別符号」に該当するものを含みます)、電話番号などお客様が本サービス利用時に発行者に届け出た事項および本サービスの利用履歴等の情報を意味するものとします。
(6) 「決済事業者」とは、本サービスに含まれる各決済品目および付随サービスにおける次の事業体のいずれかまたはすべてをいいます。
① クレジットカード決済サービスにおいては、当社が加盟店の代理人として、クレジットカード決済に関する業務を行うことを定めた契約(以下「カード包括加盟店代理契約」といいます。)を締結したクレジットカード会社(以下「カード会社」といいます。)
③ 電子マネー決済サービスにおいては、当社が商品代金の回収および決済並びにそれに係る情報処理サービスの委託に関する契約(以下「電子マネー決済委託契約」といいます。)を締結した電子マネー発行会社(以下「電子マネー発行会社」といいます。)
③ コンビニエンスストア決済サービスにおいては、当社が商品代金の収納並びにそれに係る情報処理サービスの委託に関する契約(以下「コンビニ収納委託契約」といいます。)を締結したコンビニ収納代行会社(以下「コンビニ収納代行会社」といいます。)
なお、以下、カード包括加盟店代理契約、電子マネー決済委託契約、コンビニ収納委託契約を総称して、「決済業務契約」といいます。
(7) 「提携決済事業者」とは、各決済品目に関して、決済事業者と提携関係にあり、顧客から実際の商品代金の回収または収納を行う次の事業体をいいます。
① クレジットカード決済サービスにおいては、カード会社の提携クレジットカード会社
② コンビニエンスストア決済サービスにおいては、コンビニ収納代行会社と提携するコンビニエンスストア会社またはコンビニエンスストアチェーンのフランチャイジーであるコンビニエンスストア各店舗

第2条 (契約の成立)
本契約は、加盟店が本サービスの申込書(以下「申込書」といいます。)の当社への提出、および決済事業者に対する当社所定の方法による店舗申請データ(以下「店舗申請データ」といいます。)を入力・申請が完了したときに成立するものとします。尚、店舗申請データに誤りがあった場合、当社は何ら責任を負わないものとします。

第3条 (本サービスにおける決済品目)
当社が加盟店に提供する決済品目は申込書記載の通りとし、その他本サービスの提供に係る所定の事項は別紙で定める本サービスの提供に係る条件に記載の通りとします。

第4条 (本サービスのサービス開始日)
当社は、加盟店が申込書に記載した利用開始希望日をもとに、本サービスの開始日(以下「サービス開始日」といいます。)を加盟店に通知するものとします。但し、加盟店は、加盟店が利用する決済品目のうち一部についてサービス開始日に利用できない場合があることを予め承諾するものとします。この場合、当社は、サービス開始日以降に提供可能となる決済品目については、当該決済品目のサービス開始日が判り次第加盟店に通知するものとします。なお、サービス開始日が複数日にわたって存在する場合には、最初のサービス開始日をもって本サービスの開始日とします。

第5条 (第三者への委託)
1. 当社は、本サービスの提供に必要な業務の一部を、当社の責任において決済事業者、提携決済事業者その他の第三者に委託できるものとします。
2. 前項に基づき当社がサービスの一部を委託する場合の、委託先の選択、委託先に対する監督並びに委託先の行った業務の結果について、当該再委託先が加盟店の指定によるものである場合を除き、当社が責任を負うものとします。

第6条 (提供する商品またはサービス)
1.加盟店は本サービスを利用するにあたって、次の各号記載の事項を遵守するものとします。
(1) 加盟店が店舗において提供し、または提供する予定の取扱商品は、加盟店が当社に申請した店舗申請データ、または今後加盟店が当社に提出し、当社が承認した修正後の店舗申請データに記載したものに限ること
(2) 加盟店の作成した販売条件や商品説明等を含むコンテンツの表示内容に基づく瑕疵のない取扱商品の販売または提供を行うこと
(3) 本契約の遂行に必要な諸データは、適法かつ公正な手段によって取得されたものであること
(4) 提供した取扱商品に関する発送およびアフターサービスの体制が整っており、同体制を維持すること
(5) 旅行商品・酒類・商品券類・金銀の地金・タバコ・印紙・切手・古物等の販売にあたり許認可を得るべきまたは届出を行うべき商品等を取扱う場合は、あらかじめ当社にこれを証明する関連証書類を提出し、事前に当社および必要に応じて当社を通じて決済事業者の承認を得ること
2. 加盟店は、本契約に従って、取扱商品を顧客に販売もしくは提供することができるものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものは除くものとします。
(1) 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他法令の定めに違反するもの
(2) 生き物
(3) 犯罪行為を惹起するおそれがあるもの
(4) 生命または身体に危険をおよぼすおそれがあるもの
(5) 猥褻性のあるものまたは通常人に嫌悪感をおぼえさせるもの
(6) 通常人の射幸心をあおるもの
(7) 事実誤認を生じさせるものまたは虚偽であるもの
(8) 第三者の著作権、商標権、意匠権および特許権等知的財産権を侵害するもの
(9) 第三者の財産またはプライバシーを侵害するもの
(10) 決済事業者または提携決済事業者のイメージを低下させる販売行為または提供
(11) その他公序良俗に反するもの
(12) その他、顧客に提供する取扱商品として不適当であると決済事業者が判断するもの
3.コンテンツの知的所有権に関して第三者からの異議申立が生じた場合には、加盟店の責任において解決するものとします。

第7条 (本サービスの利用)
1.加盟店は、本サービスを、本契約の目的の範囲内でかつ本契約に違反しない範囲で利用することができるものとします。
2.当社は、加盟店が誤って送信した本サービスに関する情報を受信した場合に、当該情報を処理したことによって何ら責任を負いません。
3.加盟店は、顧客とのトラブル、システム障害によるトラブル等予想されるトラブルにつき、一方的に顧客が不利にならないよう取り計らうものとし、加盟店が責任をとり得ない範囲について顧客が理解できるよう店舗に明示するものとします。
4. 加盟店は、顧客に対し取扱商品の購入の申込、承諾について、その仕組みを提示し、顧客が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じるものとします。
5. 加盟店は、顧客との間での取引に関する情報の二重送信や誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じるものとします。
6. 当社または決済事業者が本契約に関連し、顧客または第三者から異議、苦情などを受けた場合は、速やかに加盟店に通知するものとし、加盟店は、当社または当社を通じて決済事業者の指示に従い、直ちにその解決のために必要な措置を講ずるものとします。なお、上記通知もしくは指示は、加盟店の損害賠償義務を免除するものでないことを確認します。
7. 加盟店は、顧客に対して、以下の事項を加盟店の店舗、インターネットホームページ上または他のマルチメディアで明示することを努力するものとします。
(1) 加盟店と顧客間の契約成立の時期
(2) 顧客から取得する個人情報(クレジットカード情報を含む。)の利用目的並びに適切な安全管理を実施する旨

第8条 (顧客との紛議)
1. 加盟店は、顧客からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置して当該窓口で受付ける苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うものとし、加盟店とその顧客との間で本サービスにおける商品代金の回収または収納の原因関係たる売買取引の債務不履行等の瑕疵、不成立もしくは不存在等をめぐる苦情、紛争等が生じた場合であっても当社、決済事業者および提携決済事業者に一切の損害、迷惑等を及ぼさないものとします。
2. 顧客からの加盟店の取扱商品に対する苦情・商品返品・商品取替・中途解約の請求・広告上の解釈・アフターサービス等については、加盟店がその全責任をもって速やかにその処理にあたるものとし、当社、決済事業者および提携決済事業者に一切迷惑をかけないものとします。

第9条(加盟店の義務)
1. 加盟店は、Liquidマネーを用いた生体認証決済サービスその他生体認証決済サービスを行う場合において、用いられた指紋情報が無効である旨の表示がなされた場合、明らかに偽造もしくは破損と判断できる指紋情報が用いられた場合、または明らかに不正使用と判断できる場合には、当該指紋情報の提示者に対して本サービスによる取引を行ってはならないものとし、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。
2. 加盟店は、システムの障害時、システムの通信時、またはシステムの保守管理に必要な時間およびその他やむを得ない場合には、本サービスを行うことができないことをあらかじめ承認するものとします。その場合の逸失利益、機会損失等についてはいかなる場合にも当社は責任を負わないものとします。
3. 加盟店は、すべての取扱店舗内外のお客様の見やすいところに当社所定の加盟店標識等を掲示するものとします。
4. 加盟店は、当社から本サービスによる取引に関する資料の請求があった場合、法律上開示が制限される資料を除き、すみやかに当該資料を提出するものとします。
5. 加盟店は、当社および当社の委託先が、本サービスの利用促進のために、個別の了解なしに印刷物、電子媒体などに加盟店の名称および所在地などを掲載することを、あらかじめ異議なく認めるものとします。
6. 加盟店は、本サービスに関する情報、Liquidレジ、加盟店の標識などを本規約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、これを第三者に使用させてはならないものとします。
7. 加盟店は、本サービスの運用にあたり関連諸法規を遵守するものとします。
8. 加盟店は、本規約に定める義務等を店舗等または従業員、その他加盟店の業務を行う者に遵守させるものとします。
9. 当社は、加盟店の従業員、その他加盟店の業務を行う者が、本サービスに関連して行った行為および果たすべき義務を加盟店の行為および義務とみなすことができるものとします。
10. 加盟店が本規約に定める手続きによらず本サービスを行った場合には、加盟店がその一切の責任を負うものとします。
11. 加盟店は、本サービスに際し、実際に入金されていないのにデータ上虚偽のデポジット金額を作出すること、実際に決済が行われていないのに虚偽の決済履歴を作出することその他一切のデータ・プログラムの偽造・改ざん、虚偽データの作出(以下これらを総称して「不正行為」といいます)をしてはならないものとし、不正行為が発覚した場合、当該作出された金額はすべて無効として扱うものとします。当社は加盟店に対する当該デポジット金額または当該利用金額にかかる手数料その他一切の支払いを免除され、また、これにより当社に損害が生じた場合、直接または間接、通常または特別等のいかんを問わず、あらゆる損害(利益、営業権、利用もしくはデータの毀損・損失またはその他無形物の毀損・損失に対する損害を含むが、これらに限定されない)の賠償を請求することができるものとします。
12. 加盟店は、本サービスによる取引に関する一切の情報が第三者に閲覧・改ざん・破壊されないために行うセキュリティ上措置(安全化措置)について改善が必要と判断し、改善を求めた場合には、これに従うものとします。

第10条(費用負担等)
加盟店は、Liquidレジ等を購入する場合の購入代金を、当社との間で別途定めた場合には、当該方法により支払うものとします。なお、支払われた加盟店の標識およびLiquidレジ等の代金は、当社または加盟店が本契約を解約または解除した場合にも返還されないものとします。

第11条(届出事項の変更)
1.加盟店は、当社に届け出ている商号・代表者・所在地・電話番号・取扱店舗および振込指定金融機関口座、その他所定の書面に記載した諸事項に変更が生じた場合には、直ちに書面により当社への届出印を捺印のうえ届け出、当社の承認を得るものとします。
2.前項の届け出がないために、当社からの通知または送付書類、振込金等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなします。

第12条(地位の譲渡等)
1.加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
2.加盟店は、加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れなどできないものとします。

第13条(本サービスの提供の中断)
1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、加盟店に対して事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
(1) 定期的または緊急に本サービスの提供に必要な設備の保守・点検等を行う場合
(2) 火災・停電・第三者による妨害行為等により本サービスの提供が困難になった場合
(3) 天災地変等により本サービスの提供が困難となった場合
(4) 本サービスの提供に必要な設備の障害等により本サービスの提供が困難となった場合
(5) 電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が困難となった場合
(6) その他、本サービスの提供を中断する必要があると当社が判断した場合
2. 当社は、前項の場合に加盟店に生じた逸失利益、機会損失その他いかなる損害も責任を負わないものとします。

第14条(差別的取扱いの禁止・協力義務)
1. 加盟店は、本条に定める場合を除き、正当な理由なくお客様との本サービスによる取引を拒絶するなど、一般の顧客より不利となる差別的取扱いを行うことはできないものとします。
2. 加盟店は、当社から依頼があった場合、お客様の取引の使用状況などの調査に協力するものとします。
3. 加盟店は、お客様から取引および商品等に関し、苦情、相談を受けた場合や、加盟店とお客様との間において紛議が生じた場合、または、お客様、関係省庁その他の行政機関等から法律に違反する旨の指摘・指導等を受けた場合には、加盟店の費用と責任をもって対処し、解決にあたるものとします。

第15条(電子的情報の送受信)
1.加盟店は、本サービスを利用するためのお客様の情報を、当社の定める通信手段・手順等によりLiquidサーバ(以下「中継サーバ」という)に移転および送信を行うものとします。
2.前項の通信にかかわる費用は、加盟店の負担とします。但し、当社が通信機器を貸し出す場合は別途契約で定めるものとします。

第16条(偽造および変造された情報の取扱い等)
1. 当社は、偽造または変造された指紋情報が用いられた場合において、加盟店が第11条第1項に規定する取引の中止、連絡を含む本規約上の義務を遵守し、かつ偽造または変造が用いられたことにつき故意または過失がない場合には、加盟店に対し、当社が確認することができる額を限度として、偽造または変造された指紋情報に基づく決済について金銭による補償を行うものとします。ただし、当社が合理的な資料に基づき以下の各号の事実のいずれかを疎明した場合には、この限りではないものとします。
(1) 加盟店の従業員その他加盟店の業務を行う者が故意または過失により当該偽造または変造に何らかの関与をした場合
(2) 加盟店が指紋情報を受ける際に、当該指紋情報が偽造または変造されたものであることを知っていた場合、または加盟店が故意または過失により当該指紋情報が偽造もしくは変造されたことを知らなかった場合
2. 偽造・盗難された指紋情報が使用され、または偽造・変造された売上などが発生した場合に、当社が加盟店に対しこれらの状況等に関する調査の協力を求めたときには、加盟店は誠実に協力するものとします。また加盟店は、当社から指示があった場合もしくは加盟店が必要と判断した場合には、加盟店の店舗等の所在地を管轄する警察署へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

第17条(機密保持)
1.加盟店は、本契約に基づいて知り得た取引に付帯する情報、Liquidレジおよび付帯設備の規格等事業に関する情報、お客様の指紋情報に関する情報並びに手数料率を含む当社の営業上の機密を他に漏洩してはならないものとします。
2.加盟店は前項の情報が第三者に漏洩することがないように、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。
3.加盟店の責めに帰すべき事由により、当社に取引に付帯する情報、Liquidレジおよび付帯設備の規格等事業に関する情報、お客様の指紋情報に関する情報に関する漏洩事故等による損害が発生した場合には、当社は加盟店に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。
4.本条第1項ないし第3項の規定は、本契約終了後においても効力を有するものとします。

第18条(反社会勢力との取引)
1.加盟店は、加盟店の役員、従業員、親会社および子会社等の関連会社(役員・従業員を含む)が、以下に該当しないことを保証するものとします。
(1) 暴力団およびその構成員、準構成員
(2) 暴力団関係企業およびその役員、従業員
(3) 企業から株主配当以外の不当な利益を要求し、またはしたことのある団体および個人(総会屋等を含む)
(4) 社会運動を標榜して不当な利益、行為を要求し、またはしたことのある団体およびその構成員
(5) その他暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求を行う団体および個人
2.加盟店が前項に定める規定に違反している場合、またはそのおそれがあると認められる場合は、当社は直ちに本契約を解除することができるものとします。
3.加盟店は、本条第1項に違反することにより当社に発生した損害について、全て賠償するものとします。

第19条(取扱期間)
本契約の有効期間は、1年とします。ただし、加盟店または当社が期間満了3か月前までに書面をもって契約を更新しない旨の申し出をしないときは、本契約はさらに1年間更新し、以後はこの例によるものとします。

第20条(解約)
前条にかかわらず、当社は、書面により3か月前までに相手方に対し予告することにより本契約を解約できるものとします。

第21条(契約解除)
前条にかかわらず、加盟店が下記の事項に該当する場合、当社は加盟店に対し催告することなく直ちに本契約の全部または一部を解除できるものとし、かつ、その場合当社に生じた損害を加盟店は賠償するものとします。
(1)当社に届け出ている内容に虚偽の申請があったとき
(2)加盟店の従業員その他加盟店の業務を行う者が本規約に違反したとき
(3)前各号のほか本規約に違反したとき
(4)自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、およびその他支払い停止となったとき
(5)差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算の申し立てを受けたときまたはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき
(6)前2号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断したとき
(7)加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき
(8)架空の売上債権にかかわる売上金額の支払い請求、その他加盟店が不正な行為を行なったと当社が判断したとき
(10)加盟店が当社の信用を失墜させる行為を行ったと当社が判断したとき
(11)その他加盟店が不適当であると当社が判断したとき

第22条(契約終了後の処理)
1.本契約が終了した場合、加盟店はその後お客様に対して本サービスにおける取引等、一切の取引をしてはならないものとします。
2.第20条または第21条により本契約が終了した場合、契約終了日までに行われた取引は有効に存続するものとし、加盟店および当社は、当該取引を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意をした場合はこの限りではありません。
3.加盟店は本契約が終了した場合には、直ちに加盟店の負担においてすべての加盟店の標識を取り外すとともに当社が加盟店に交付した取扱関係書類並びに印刷物の一切をすみやかに当社に返却するものとします。なお、Liquidレジについては、使用規約並びにその取扱いに関する規定の定めるところに従い返却するものとします。

第23条(本規約に定めのない事項)
加盟店は、本規約に定めのない事項については、当社が別に定める取扱要領等に従うものとします。

第24条(準拠法)
加盟店と当社の諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。

第25条(合意裁判所)
加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第26条(規約の変更)
当社が本規約の変更内容を通知または公告した後において加盟店がお客様に対して発行した場合には、加盟店は新しい規約を承認したものとみなすものとします。

第2章 Liquidマネーを用いた生体認証決済サービス

 

加盟店が第1条第2号①に定めるLiquidマネーを用いた生体認証決済サービス(以下、本章で「Liquidマネー取引」といいます)を利用する場合には、第1章に加え、本章を適用するものとします。

第27条 (用語の定義)
本章における次の用語は、以下の意味を有するものとします。
(1) 「チャージ」とは、当社の定める方法でLiquidマネーを積み増しすることをいいます。
(2) 「移転」とは、サーバー等を媒介することにより、各個人の生体情報に記録されている一定額のLiquidマネーを引去り、当社または加盟店の端末に同額のLiquidマネーが積み増しされることをいいます。

第28条(Liquidマネー取引の精算、取扱手数料)
1. 当社は、加盟店に対し、本条に定める方法により、加盟店が、本契約に従って利用者にLiquidマネーを利用させることにより取得する当社に対するLiquidマネー取引による売上金額相当の精算金を支払うものとします。
2. 加盟店は、取扱手数料(利用者との取引代金の決済において電子マネー取引のシステムを利用する対価)として、Liquidマネーの利用による売上金額を合計した金額に、加盟店・当社間で合意した手数料率を乗じ、円未満を切捨てした金額を支払うものとします。
3. 当社の加盟店に対する第1項の支払いは、当月1日より末日取引分を当月末日締切日として当社に到着した当該Liquidマネーの利用による売上金額の総額より、前項の手数料を差し引いた金額(以下「Liquidマネー取引精算金」という)を、翌月末日に加盟店指定の金融機関口座に振り込むことにより行うものとします。ただし、当社が特別に認めた場合についてはこの限りではないものとします。なお、応当日の月末が金融機関休業日の場合には前営業日を支払日とします。
4. 前条の振り込みに要する手数料は、振込金額が10万円を超えない場合には加盟店が負担するものとします。ただし、当社が特別に認めた場合についてはこの限りではないものとします。
5. 当社の加盟店に対するLiquidマネー取引精算金は、当社が直接支払うか、または当社が指定し、事前に加盟店に通知した所定の会社が立替払いをするものとします。
6. 当社は、加盟店に対し、Liquidマネー取引精算金の詳細を記載した支払明細の報告または支払明細書を送付する(電子メールも含む)ものとします。ただし、支払明細書が送付された日から30日以内に連絡がない場合には、 当社は加盟店がその記載内容を異議なく承認したものとみなすことができるものとします。

第29条(チャージ)
1. 加盟店は、当社が別途承認した場合に限り、Liquidレジに付属した専用端末(以下「専用端末」といいます)を用いて、当社の代理としてお客様からチャージを受けることができるものとします。なお、承認審査にあたり、加盟店は適切な資料を提出するものとします。
2. 加盟店は、当社が特に認めた場合を除き、前条に基づくチャージを1000円単位の金額で受けることができます。
3. 加盟店は、当社に対し、第1項に基づきチャージを受けた金額につき、当月1日より末日取引分を当月末日締切日として加盟店にチャージされた当該Liquidマネーのチャージ金額を、翌月末日に当社指定の金融機関口座に振り込むことにより行うものとします。ただし、当社が特別に認めた場合についてはこの限りではないものとします。なお、応当日の月末が金融機関休業日の場合には前営業日を支払日とします。
4. 当社と加盟店は、前条に基づくLiquidマネー取引精算金と前項に基づくチャージ額を相殺して支払うことができるものとします。

第30条(返品等の取扱い)
加盟店は、Liquidマネー取引にあたり、返品その他により利用者とのLiquidマネー取引の取消しを行う場合、利用者に対して当該Liquidマネー取引による売上金額相当の金員を現金で払い戻すものとします。この場合であっても、加盟店は当社に対して取扱手数料を支払うものとします。

第31条(Liquidマネー取引精算金の支払いの取消しおよび留保)
1. Liquidマネー取引または当該Liquidマネー取引にかかわり加盟店から当社へ移転されたLiquidマネーが以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は、加盟店に対し、当該Liquidマネー取引に関するLiquidマネー取引精算金の支払いの義務を負わないものとします。ただし、本項(2)に該当する場合で、当社が当該Liquidマネー取引に関するLiquidマネー取引精算金の支払いを承認した場合はこの限りではないものとします。
(1) 加盟店から当社へ移転されたLiquidマネーが正当なものでないとき
(2) 本規約基づき適切なデータの移転、送信および受信を行わなかった場合
(3) 本規約に違反してLiquidマネー取引を行ったとき
(4) 従業員による通謀・虚偽データ作出その他不正行為によりLiquidマネー取引を行った場合
(5) その他加盟店が本契約に違反したとき
2. 当社が、加盟店に対し前項に該当するLiquidマネー取引にかかわるLiquidマネー取引精算金を支払った後に、前項各号の事由に該当することが判明した場合には、加盟店は直ちに当社の指定する方法により当社に対し当該Liquidマネー取引精算金を返還するものとします。なお、加盟店が当該Liquidマネー取引精算金を返還しない場合には、当社は次回以降支払いとなる加盟店に対するLiquidマネー取引精算金から当該Liquidマネー取引精算金を差し引くことができるものとします。
3. 当社が、Liquidマネー取引または当該Liquidマネー取引に関わり加盟店から当社へ移転されたLiquidマネーについて第1項各号の事由のいずれかに該当する可能性があると認めた場合には、当社は調査が完了するまで当該Liquidマネー取引にかかわるLiquidマネー取引精算金の支払いを留保することができるものとし、当社は当該留保期間中の遅延損害金の支払いを免れるものとします。
4. 前項の調査開始より30日を経過したとしても、第1項記載の各事由のいずれかに該当する可能性があると当社が認めた場合には、当社はLiquidマネー取引精算金の支払い義務を負わないものとします。なお、この場合においても加盟店および当社は調査を続けることができるものとします。
5. 前項後段の規定により引き続き調査を行ったときで、当該調査が完了し、当社が当該Liquidマネー取引にかかわるLiquidマネー取引精算金の支払いを相当と認めた場合には、当社は当該Liquidマネー取引精算金を支払うものとします。

第32条(差押の場合の処理)
Liquidマネー取引精算金の差押、滞納処分等があった場合、当社は当該Liquidマネー取引精算金を当社所定の手続きに従って処理するものとし、当社は当該手続による限り遅延損害金を支払う義務を負担しないものとします。

第3章  クレジットカード決済サービス

 

加盟店が第1条第2号②に定めるクレジットカード決済サービスを利用する場合には、第1章に加え、本章を適用するものとします。

第33条 (用語の定義)
本章における次の用語は、以下の意味を有するものとします。
(1) 「カード加盟店」とは、カード会社が当該カード会社の取扱うクレジットカードによる決済を認めた店舗をいいます。
(2) 「カード売上請求」とは、カード会社に対して行う、クレジットカード決済における売上債権の譲渡請求および立替払い金の請求の両方またはいずれかをいうものとします。
(3) 「信用販売代金」とは、カード加盟店の正当なカード売上請求に基づき、カード会社が売上請求された販売代金からカード会社所定の手数料(以下「加盟店手数料」といいます。)を差し引き、カード加盟店に対して支払う義務を負う、または当該義務に従って支払った金員をいうものとします。

第34条 (当社への委託)
1. 加盟店は当社に対し、本来加盟店が遂行すべき次の各号の業務の全部または一部(以下「委託業務」といいます。)を、当社が加盟店の代理人としてカード会社との間で行うことを委託し、当社はこれを受託します。
(1) 新規加盟店の申請に関する業務
(2) 届出事項の変更に関する業務
(3) 立替払いの請求に関する業務(カード会社への売上承認の依頼、売上承認の取得、売上請求に関する業務)
(4) 加盟店手数料の支払および立替金の受領に関する業務
(5) 立替金の返還等に関する業務
(6) 商品代金のカード会社からの受領
(7) 本契約に関わる当社から加盟店への通知、送付書類等の受領
(8) その他、加盟店および当社で合意した業務
2. 加盟店の有する権利義務は、その前提となる当社とカード会社との間のカード包括加盟店代理契約が存続する限りにおいて存続します。
3. 当社は、同一のクレジットカードのブランド(以下「カードブランド」といいます。)を取扱うカード会社の一部または全部を変更または追加することができるものとし、加盟店は、カード会社の変更または追加に際し、当社がその手続き上必要とする書類その他の提出を求めた場合は、それに応ずるものとします。また、同一のカードブランドのクレジットカードを取り扱う複数のカード会社のカード加盟店となった場合、当該カードブランドに関する最終仕向け先カード会社の決定は、当社の任意で行えるものとします。
5. 当社は、クレジットカード決済において利用できるカード会社を追加することができるものとし、加盟店は、カード会社の追加に際し、当社を通じてカード会社からその手続き上必要とする書類その他の提出を求められた場合は、それに応ずるものとします。

第35条 (提供する商品またはサービス)
1. 加盟店は、あらかじめクレジットカードの不正使用防止策を講じた上で事前に当社に申し出、当社およびカード会社の認めた運用方法により販売を行うものとします。
2. 加盟店は、サービス・役務の提供でその商品代金を前払いする方式の取扱商品をクレジットカード決済サービスにおいて取扱うことはできないものとします。但し、当社および当社を通じてカード会社が個別に認めた場合はこの限りではありません。その場合、顧客がサービス・役務提供の契約期間中に中途解約の請求を申し出たとき、および未経過料金の返金を申し出たときは、加盟店がその全責任をもって対応するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。尚、顧客に対する返金処理については、当社が認めた方法によるものとします。

第36条 (クレジットカード情報保持の原則禁止)
1. 加盟店は、顧客のクレジットカード番号、有効期限等のクレジットカードに関する情報(以下「クレジットカード情報」といいます。)を原則として保持できないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、加盟店がクレジットカード情報を保持する場合、加盟店は、以下の事項を遵守するものとします。
(1) クレジットカード情報の管理に関しては、すべて加盟店の費用と責任で行うものとし、クレジットカード情報への不正アクセス、紛失、破壊、改竄、漏洩等が生じた場合に加盟店の責任で対応するものとし、当社にはなんら迷惑をかけないものとします。
(2) 加盟店はクレジットカード情報をクレジットカード決済の目的以外に利用してはならないものとします。
(3) 加盟店の責任において、クレジットカード情報への不正アクセス、紛失、破壊、改竄、漏洩を防止するための合理的な安全対策を講じるものとします。
(4) クレジットカード情報の不正アクセス、紛失、破壊、改竄、漏洩等の事故が発生した場合またはそのおそれがある場合、当社に直ちに連絡をするものとします。
(5) カード情報を電磁的な方法で保有、利用する場合は、前各項のほか当社がホームページで公表するPCIDSS基準等、情報セキュリティ水準を遵守するものとします。
3. 加盟店の責に帰すべき事故により当社に生じた損害(事故に起因した第三者からの請求、お客様への通知、カードの再発行等に要した費用、その他当社が行う合理的な手続きに要した費用を含む。)および、不正利用防止措置および再発防止策を講じるにあたり発生する費用(調査会社に支払う費用を含む。)は、すべて加盟店の負担とします。
4 本条の規定は、本契約終了後もその効力を有するものとします。

第37条 (クレジットカード決済サービスの利用・提供)
1. 加盟店は、当社に対して、次の各号の行為を行う権限を付与するものとします。
(1) 加盟店がクレジットカード決済利用のために当社の所定の方法で提出した決済データをカード会社に伝送等により引渡すこと。なお、伝送を実行するために当社が第三者の提供するサービスを利用することは当社の任意とします。
(2) 過誤、詐欺または不正な取引の結果カード会社に伝送または磁気記憶媒体等により引渡された決済データおよびそれに基づく処理をキャンセルすること。
2. 加盟店は、カード会社から当社を通じて加盟店に対し、カード会社を利用した顧客の当該カード会社の利用した取引についての照会があった場合で、顧客の個人情報を要求された場合には、当該顧客の個人情報を取得し、カード会社へ提供する義務を負うものとします。

第38条 (売上承認の取得)
加盟店は取扱商品についてクレジットカードを支払方法とする販売の申し出を受けた場合は、当社所定の方法により、その全件についてカード会社の売上承認を受けるものとします。万一カード会社の売上承認を得ないで販売を行った場合、加盟店は、当該商品代金について一切の責任を負うものとします。

第39条 (本人確認)
1. 加盟店は、お客様が本人名義で保有するクレジットカードによる申込であるかの確認を行うものとします。
2. 加盟店が本人以外の第三者を正当にクレジットカードを保有している本人と誤認して販売を行ったことにより生ずる紛争については、すべて加盟店がその責任と費用において解決するものとします。

第40条 (売上情報)
1. 加盟店は、クレジットカードを支払方法とする取扱商品を発送または提供した場合は、当社がカード会社に提出する売上票または売上請求データ(以下、総称して「カード売上情報」といいます。)を、当社所定の方法により、当社または当社が指定する第三者に提出するものとします。
2. 加盟店は、前項のカード売上情報を提出するに際し、以下に定める日を売上日とするものとします。
(1) 加盟店が物品の販売をした場合は、物品の販売日
(2) 加盟店がサービス・役務を提供した場合は、サービス・役務提供日
3. 加盟店は、本条第1項のカード売上情報の提出にあたり、次の事項を行ってはならないものとします。
(1) 現金の立替、過去の売掛金の回収等、当該販売によって発生した債権以外の債権を記録すること
(2) 1回の取引について、複数の取引に分割して売上情報を提出すること。なお、1回の取引とは加盟店における1回の商品発送のことをいう
(3) 事実と異なる期日や架空・水増しした商品代金を記録する等の不実・不正の売上情報を提出すること

第41条 (クレジットカード決済サービスにおける売上請求)
1. 加盟店は、当社がカード売上情報をカード会社宛に送付し、当該カード売上情報がカード会社に到着した場合に、加盟店からカード会社に当該カード売上情報にかかる商品代金のカード売上請求がなされたものとなることを承諾します。
2. 加盟店は、加盟店がカード売上情報を、別途合意するクレジットカード決済サービスの利用条件記載の締切日まで当社に提出しなかった場合は、カード会社が当該商品代金のカード売上請求を拒否できること、および当社がカード売上情報をカード会社に提出する義務を負わないことを確認するものとし、その場合、当該商品代金の回収について当社およびカード会社は責任を負わないものとします。
3. 当社は、加盟店に第24条記載の事由が生じた場合、加盟店のカード会社に対するカード売上請求を一括して取消すことができるものとします。この場合、加盟店は当社を経由して即座にカード会社に買戻代金を支払わなければならないものとします。

第42条(立替払いの請求)
1.加盟店は、本契約等に基づきお客様に対して行った信用販売に係る売上代金の立替払いをカード会社に請求するものとします。加盟店からカード会社への立替払い請求手続は当社(当社が委託した第三者を含みます。以下本条にて同じ)が加盟店に代わって行うものとします。
2. 当社は、毎月末日(以下「集計日」という)に、売上票を支払区分毎に取りまとめ、売上集計票を作成してカードブランドに送付する(通信回線によるテジタルファイルの伝送による送付を含む)ことによりこれを行うものとします。なお、加盟店の当社に対する立替払い請求権は売上票および売上集計票がカードブランドに到着した日にその効力が発生することを予め承諾するものとします。
3.信用販売の取消しがあった場合には、加盟店は、当社に対し、前二項の手続に準じ取消伝票および加盟店ごとの取消明細を記載した集計票を提出するものとします。

第43条(加盟店手数料および支払)
カード会社の各加盟店への売上代金の立替払いは、毎月末日に当該売上代金総額より前項の手数料を差引いた金額を一括して当社の金融機関口座に振込むことにより行うものとし、当社は各加盟店を代理してこれを受領し、当社の責任と負担により各加盟店に配分します。振込みに要する手数料は、10万円を超えない場合には加盟店が負担するものとします。ただし、当社が特別に認めた場合についてはこの限りではないものとします。なお、応当日が金融機関休業日の場合は翌営業日を支払日とします。

第44条 (支払の拒絶、留保)
1. 加盟店は、カード売上請求に関し以下の事由に該当した場合には、当社またはカード会社がカード売上請求の受付を取消し、または信用販売代金の支払を留保することができることを確認します。
(1) 売上票が正当なものでないときまたは売上票の記載内容が不実不備であるとき
(2) 顧客と契約を解除した場合
(3) 顧客が偽造その他利用不能のカードを用いた場合
(4) カード会社が顧客より当該商品代金の支払拒絶・支払留保等の申出を受けた場合
(5) 関係書類またはデータの提出に応じられなかった場合
(6) 加盟店が当社の承認を得ずに信用販売を行ったとき
(7) 当該売上代金についてお客様と加盟店の間に紛議が生じ、またはお客様が支払停止の抗弁をカ-ド会社に申し出た場合で、販売日に対応する締切日より60日を経過しても解消しないとき
(8) その他クレジットカード決済サービスの定めに違反して取引が行われたことが判明した場合
2. 加盟店は、当社またはカード会社が調査の必要があると認めた場合、当社またはカード会社が、その調査が完了するまで信用販売代金の支払いを留保できることを承諾します。
3. 加盟店は、前二項またはその他の事由により当社またはカード会社がカード売上請求の受付を取消した場合、もしくは支払いを留保した場合(以下あわせて「取消等」といいます。)、またはカード会社が取消等のおそれがあると当社に通知した場合、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社が加盟店に対して当該取引に関する一切の支払の義務を負わないことを同意します。
4. 当社は、カード会社が当社に対して信用販売代金を支払った後に、第1項その他の事由により当社またはカード会社がカード売上請求の受付を取消した場合、またはカード会社が取消等のおそれがあると当社に通知した場合、加盟店に代わってカード会社に当該信用販売代金を返還できるものとします。
5. 前項の規定により当社がカード会社に信用販売代金の返還を行った場合、当社は、当該信用販売代金相当額につき、加盟店に対して求償権を行使することができるものとします。当該求償権の行使は、加盟店に対して当社の指定する金融機関の口座への当該信用販売代金相当額の振込送金を求める方法または信用販売代金返還以降に加盟店に対して支払う信用販売代金から当該求償権相当額を差し引く方法によることができるものとします。

第45条 (クレジットカード決済における商品代金の返却)
加盟店は、前条第1項の場合で、カード会社から当該信用販売代金の支払後の場合には、カード会社が加盟店に対して当該信用販売代金の返却を請求または、カード会社が次回以降の加盟店に対する信用販売代金から当該信用販売代金相当金額を相殺できるものとされていることを確認します。カード会社から要求があった場合、もしくは支払金が相殺するに足りない場合には、加盟店は即座にカード会社に対し返却すべき金額を支払わなければならないものとします。

第46条 (支払い方法)
加盟店が行うことのできる信用販売の支払方法は、1回払いに限るものとします。

第47条 (商品注文票等の保管)
加盟店は、その責任においてお客様に信用販売を行ったことを証するデータ(以下「販売データ」という)を信用販売日より9年間保管する。当社が販売データを必要とする場合には、加盟店に対して販売データを当社が指定した様式で提示するよう求めることができ、加盟店は速やかにこれに応じるものとする。

第48条 (信用情報機関等への照会および登録)
1. 加盟店は、カード加盟店契約を締結したカード会社が、他のクレジットカード会社や金融機関並びにカード会社が加盟する信用情報機関等(以下これらの会社、機関等を「信用情報機関等」といいます。)から加盟店に関する情報を入手し、加盟申し込み時における審査、加盟以後の適格性についての再審査を行う際に、この情報を使用することにあらかじめ同意するものとします。
2. 加盟店は、クレジットカード決済サービスおよびカード加盟店契約により生じた客観的な取引事実に基づく信用情報が信用情報機関等に登録されること、およびこれらの信用情報機関等が自己の取引上の判断のため、この情報を利用することにあらかじめ同意するものとします。

第49条 (加盟店情報交換への登録および共有)
加盟店は、顧客からの苦情に基づき決済事業者が事実確認をした結果、顧客等の保護に欠ける行為があると判断した場合、その情報は社団法人日本クレジット協会が運営する加盟店情報交換センターへの登録される事、および加盟店情報交換センターに加盟する決済事業者間で情報が共有される事に同意するものとします。

第50条 (カード会社に対する責任)
加盟店および当社は、相手方が本契約に関連してカード会社に損害を与えた場合には、加盟店と当社が連帯して、カード会社の被った損害の賠償責任を負うことをカード会社が条件としていることに同意します。

第3章の2 生体認証を用いたクレジットカード決済サービス

加盟店が第1条第2号②に定めるクレジットカード決済サービスにおいて、当社の生体認証を用いたサービスを利用する場合には、第1章および第2章に加え、本章を適用するものとします。
第51条(事前登録)
加盟店は、事前に所定の場所において、当社所定の方法によりお客様に当社への指紋登録およびカード情報の登録を行わせるとともに、カードの有効性を確認するものとします。加盟店は、当該登録にあたり、登録内容を暗号化するなど予め当社の定めるセキュリティ・運用方法等に従うものとし、また、3-Dセキュアその他当社が認める本人認証方法により、登録者がカードのお客様本人であることを確認するものとします。

第52条(信用販売の方法)
1.加盟店は、お客様からカードの提示による信用販売の申込があった場合、専用端末にお客様の指紋を読み取らせて指紋認証をしたうえで、都度カードブランドの承認をとる方法により信用販売を行うものとします。
2.加盟店は、専用端末が、故障、回線の障害、その他の原因により使用できない場合には信用販売を行わないものとします。
3.加盟店は、指紋認証ができない場合およびカードブランドの承認を得られない場合には信用販売を行ってはならないものとします。

第53条 (支払の拒絶、留保)
1. 第44条に定める支払いの拒絶・留保につき、加盟店は、以下の場合にも当社またはカード会社がカード売上請求の受付を取消し、または信用販売代金の支払を留保することができることを確認します。
(1) 虚偽・偽造その他違法な指紋認証が行われたとき、または指紋認証ができなったとき

第4章 コンビニエンスストア決済サービス

加盟店が第1条第9号②に定めるコンビニエンスストア決済サービスを利用する場合には、第1章に加え、本章を適用するものとします。

第54条 (用語の定義)
本章における次の用語は、以下の意味を有するものとします。
「コンビニエンスストア決済サービス」とは、当社が決済事業者との間で締結したコンビニ収納委託契約に基づき、当社が提供する、ショップにおける取扱商品代金の収納並びにそれに係る情報処理サービスをいいます。

第55条 (当社への委託)
1. 加盟店は当社に対し、以下の業務を委託し、当社はこれを受託します。
(1) コンビニ収納代行会社への商品代金の収納依頼
(2) 収納された商品代金の入金に関する情報のコンビニ収納代行会社からの受領
(3) 収納代金のコンビニ収納代行会社からの受領
(4) その他加盟店および当社で合意した業務
(5) その他、前各号に付随関連する業務
2. 当社は、コンビニエンスストア決済サービスで利用できるコンビニエンスストアチェーンを追加することができるものとし、加盟店は、コンビニエンスストアチェーンの追加に際し、当社がその手続き上必要とする書類その他の提出を求められた場合は、それに応ずるものとします。

第56条 (顧客との契約)
1. 加盟店および当社は、加盟店が行う取扱商品の販売またはサービスの提供は、加盟店と顧客との間の契約(以下「件外契約」といいます。)関係であり、取扱商品の発送から顧客の授受完了までも含め、決済事業者および提携決済事業者は直接・間接を問わず、件外契約に一切関係しないことを確認します。
2. 当社または決済事業者は、コンビニエンスストア決済サービスの提供に関連し、顧客または第三者から異議、苦情などを受けた場合は、速やかに加盟店に通知するものとし、加盟店は、当社または当社を通じて決済事業者の指示に従い、直ちにその解決のために必要な措置を講ずるものとします。なお、上記通知もしくは指示は、加盟店の損害賠償義務を免除するものでないことを確認します。
3. 加盟店は、顧客に対して、以下の事項を加盟店のインターネットホームページ上または他のマルチメディアで明示することを努力するものとします。
(1) 件外契約成立の時期
(2) 顧客の個人情報の登録、利用
(3) 件外契約が附合契約のため随時変更があることの承認

第57条 (コンビニエンスストア決済サービスの内容)
1. 当社は、加盟店から受領した商品代金の情報(以下「購入情報」といいます。)をもとに、決済事業者または提携決済事業者の代金収納システムにて顧客に対して発行された、または登録された払込依頼票または受付番号に記載/登録されている取扱商品の購入代金(消費税等を含み、本条以下同様とします。)を定められた収納期限内において加盟店に代わって現金(日本円貨)にて収納する業務を行うものとします。
2. 加盟店が顧客に払込依頼票または受付番号の内容を携帯電話等の画面に加工して提供する場合は、当社を通じて提携決済事業者にその旨を事前に申し出て、提供画面の承認を得るものとします。
3. 決済事業者は、顧客がコンビニ各店または金融機関に持参した払込依頼票または受付番号に登録された料金収納情報に基づき、払込依頼票に記載されている金額を収納し、料金収納データを当社および当社を通じ加盟店に提供するものとします。
4. 払込依頼票には顧客が提携決済事業者にて件外契約の問合わせや変更、取消、返品、返金等は出来ないことを記述していることと、収納後に渡す払込受領証(以下「受領証」といいます。)にも代金支払後の件外契約の変更、取消、返品、返金等は出来ないことを明記するものとします。また提携決済事業者において領収書は発行できないものとします。

第58条 (加盟店の責任)
1. 加盟店は件外契約成立後、加盟店の顧客に対し取扱商品の発送またはサービスの提供をすみやかに履行し完了させるものとします。
2. 加盟店に第21条に該当する事由が生じた場合、加盟店は、ただちに当社に連絡するとともに、件外契約成立後、履行が完了していない加盟店の顧客にも連絡の上責任を持って対応をするものとします。

第5章 電子マネー決済サービス

加盟店が第1条第9号③に定める電子マネー決済サービスを利用する場合には、第1章に加え、本章を適用するものとします。
第59条 (用語の定義)
本章における次の用語は、以下の意味を有するものとします。
(1) 「電子マネー」とは、決済事業者が発行する、決済事業者が所有するサーバー、ICカードまたは非接触ICチップを搭載した携帯電話等に記録された電子的な金銭価値をいいます。
(2) 「電子マネー決済サービス」とは、当社が提供する、決済事業者が発行する電子マネーを使用した顧客による取扱商品の代金(取扱商品の販売に係る租税公課、送料、その他手数料等を含む場合があるものとし、以下「商品代金」といいます。)の支払いについての回収代行、商品代金の回収に係る情報の伝送・処理サービスおよびこれに付随するサービスをいいます。
(3) 「電子マネー種別」とは、電子マネー決済サービスにおいて加盟店が決済手段として利用する電子マネーをいいます。

第60条 (当社への委託)
1. 加盟店は当社に対し、以下の業務を委託し、当社はこれを受託します。
(1) 決済事業者への電子マネーを利用した商品代金の決済処理代行依頼
(2) 回収された商品代金の入金に関する情報の決済事業者からの受領
(3) 回収された商品代金の決済事業者からの受領
(4) その他加盟店および当社で合意した業務
(5) その他、前各号に付随関連する業務
2. 当社は、電子マネー決済サービスにおいて利用できる電子マネーを追加することができるものとし、加盟店は、電子マネーの追加に際し、当社からその手続き上必要とする書類その他の提出を求められた場合は、それに応ずるものとします。

第61条 (電子マネー決済サービスの内容)
1. 当社は、顧客が販売における商品代金の支払方法に電子マネーを選択した場合に、当該販売にかかる情報のうち、決済事業者所定の決済データを決済事業者のサーバーに引き継ぐとともに、顧客に対して決済事業者所定の方法により決済処理手段を提供するものとします。なお、決済事業者所定の決済手段の詳細については別途当社が提供するマニュアルに定めるものとします。
2. 当社は、顧客が前項の決済処理手段において決済事業者所定の支払手続き(以下「支払手続き」といいます。)を完了した場合に、決済事業者を通して商品代金に相当する電子マネーを顧客から受領することにより、当該販売における商品代金の回収を行います。但し、当該顧客が電子マネーによる支払を選択したにもかかわらず、その後、組戻または加盟店・当社・決済事業者等のシステム障害、その他の理由により顧客の支払手続きが完了しない場合は、この回収は行われません。
3. 加盟店は前項により決済事業者が顧客から商品代金に相当する電子マネーを受領した事をもって、顧客の売買取引代金の支払は完了したとみなされることに同意します。
4. 当社は、第3項に基づき顧客による支払手続きが完了し、決済事業者から当該支払手続き完了情報を受領した場合には、速やかに当該情報を加盟店に通知するものとします。

第62条 (電子マネー決済サービスの利用)
1. 加盟店は、電子マネー決済サービスを本契約の各条項に従いかつ決済事業者の定める顧客向け利用規約を理解した上で、利用することができるものとします。
2. 加盟店は、電子マネー決済サービスを、当社所定のマニュアルの記載に従って利用するものとします。
3. 加盟店は、紛失・盗難された電子マネーが電子マネー決済サービスで使用された場合に決済事業者が当社を通じて調査の協力を求めた場合には、加盟店は当該調査に協力するものとし、また、決済事業者が当社を通じて加盟店に指示を出した場合には、加盟店はショップの所在地を管轄する警察署へ被害届を提出するものとします。
4. 加盟店に第64条に該当する事由が生じた場合、加盟店は、ただちに当社に連絡するとともに、支払手続きが完了していない加盟店の顧客にも連絡し責任を持って対応をするものとします。
5. 加盟店は、電子マネー決済サービスを利用するにあたり、顧客が視認できるよう利用する電子マネー決済サービスのロゴ等をショップ上のウェブページに掲載するものとします。
6. 加盟店は、電子マネー決済サービスを利用するにあたり、決済事業者が当該電子マネーの普及向上を目的に電子媒体等に、加盟店の名称等を掲載することを了承するものとします。
7. 加盟店は、電子マネー決済サービスを利用するにあたり、当社および決済事業者が別途定める運用手引書並びに運用手引書に基づくレギュレーションを遵守するものとします。なお、加盟店は当該運用手引書等の運用に関し当社より是正の催告を受けた場合には、自らの費用と責任において速やかに対応を行うものとし、当該対応完了時に当社に報告のうえ、当社の確認を得るものとします。
8. 加盟店は、前項に規定される運用手引書が変更される可能性があることを予め承諾するものとします。
9. 当社は、前項の規定に基づき運用手引書が変更される場合には、加盟店に対し変更内容を通知し、加盟店は当該通知を受領して以後14日以内に当該変更内容に基づき対応を行うものとします。なお、当該対応は加盟店の費用と責任において行うものとし、当該対応完了時に当社に報告のうえ、当社の確認を得るものとします。

第63条 (決済事業者による支払の拒絶、留保)
1. 加盟店は、電子マネー決済サービスを利用した取扱商品の販売に関し、以下のいずれかの事由に該当した場合には、当社または決済事業者が、決済事業者が受領した電子マネーに相当する金額の支払を留保もしくは拒絶または当該取扱商品にかかる取引の取消を行うことができることを確認します。
(1) 加盟店が本契約に違反して電子マネー決済サービスを利用した場合
(2) その他加盟店が本契約に違反した場合
2. 加盟店は、電子マネー決済サービスを利用した販売に関し、当社または決済事業者が調査の必要があると認めた場合、当社または決済事業者がその調査が完了するまで当該商品代金の支払いを留保できることを承諾します。
3. 加盟店は、第1項に定める事由が生じ、当社または決済事業者が支払の拒絶もしくは当該電子マネー決済にかかる取引の取消を行った場合に、当社または決済事業者から当該商品代金に対する支払いが行われた後の場合には、決済事業者が加盟店に対して当該商品代金の返却を請求または、決済事業者による次回以降の加盟店に対する支払金から当該商品代金相当金額を相殺できるものとされていることを確認します。加盟店は、当社または決済事業者から要求があった場合、もしくは支払金が相殺するに足りない場合には、即座に当社または決済事業者に対し返却すべき金額を支払わなければならないものとします。上記に基づく加盟店の決済事業者に対する支払または相殺はすべて当社を経由して行われるものとします。
4. 加盟店は、第1項もしくは第2項またはその他の事由により当社または決済事業者が商品代金の支払いを留保・または拒絶した場合、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社が加盟店に対して当該取引に関する一切の支払の義務を負わないことに同意します。

第64条 (電子マネーの偽造・変造等)
加盟店は、以下に該当する事態が生じた場合は、直ちに当社および当社を通じて決済事業者に通知し、決済事業者の指示に従うものとします。
(1) 顧客が使用する電子マネーが偽造・変造または不正使用されたものである場合、またはその疑いのある場合
(2) 顧客が提示した電子マネーが偽造・変造または不正使用されたものである場合、またはその疑いのある場合
(3) 販売の過程で顧客との間で電子マネーの使用について問題が生じた場合
(4) その他決済事業者所定の事項に該当した場合

第65条 (契約違反等による契約の解除)
当社は、加盟店が電子マネー決済サービスの利用において信用販売制度または前払式支払手段制度を悪用していることが判明した場合には、何ら催告することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。